◆意見合致が不発？　宣告反対？　推測が乱舞

ある憲法学教授は匿名を前提に「憲法裁も各界の期待に対する負担感が大きい状況で、まだ結論を出す決定文の作成段階に入っていないとすれば、明らかな異常兆候」と指摘した。先週まで▼８対０全員で一致結論を出すための最終説得中▼決定文に欠陥がないよう言葉、表現一つ一つを整えるのに時間がかかっているなどという見方が多かったが、評議が４週目まで長期化し「裁判官の意見が分かれて現在まで宣告できないのでは」という懸念が出ている。

「評議の非公開」原則上、裁判官の隔たりが大きい具体的な争点が何かは外部に伝えられないが、憲法を研究する教授をはじめ法曹界では、一部の裁判官が意見を曲げず宣告自体を望まない可能性などいくつかの解釈を提起している。高麗大の金善擇（キム・ソンテク）名誉教授は「結論に反対する意見が１、２人いて、合意を説得するのに時間が長くかかり、このように宣告が延びている可能性がある」と話した。

亜洲大の李憲煥（イ・ホンファン）教授は「被請求人側が主張する争点があまりにも多く、細部争点をすべて整理しようとして遅れている可能性もあるようだ」とし「ただ、評議は終えたが決定文の作成だけで弁論終結から３週が過ぎているとは考えにくい。裁判官のうち一部が宣告自体に反対している可能性も排除できない」と話した。高麗大の張永洙（チャン・ヨンス）教授は「これほど議論が長くなるのは何か審理がまだ十分でない部分があったり、手続き的な問題があると考える裁判官がいるとみる」とし「そのような場合、弁論を再開し、４月１８日に２人の裁判官が退任する前に宣告するのも不可能なことではない」と主張した。元部長判事のある弁護士は「憲法裁に採択された検察の調書に対して『検察が捜査権を持つのが正しいのか』を問いただし、証拠能力で隔たりが狭まらない可能性もあるとみる」とし「これは憲法裁判の基準でも本質的に問いただすべき部分」と述べた。

一部では尹大統領の事件と非常戒厳国務会議など一部の争点が重なる韓悳洙（ハン・ドクス）首相弾劾審判評議を同時に進めて壁にぶつかったのではとの見方もある。韓首相の場合、国会弾劾訴追議決の定足数と関連し、首相基準（在籍の過半）あるいは大統領権限代行として在籍の３分の２（２００人）以上という手続き的な要件をめぐる争点のため結論を出せなくなっているという推測だ。

尹大統領の宣告が２６日の李在明（イ・ジェミョン）共に民主党代表の公職選挙法事件控訴審宣告とほぼ同時になる場合、来週は与野党第１人者の運命がともに決まる週となる可能性もある。李代表は１審で当選無効刑の懲役１年・執行猶予２年を宣告され、控訴審でも検察が懲役２年を求刑した状態だ。ただ、この場合、憲法裁が政治的な誤解を招くという懸念も出てくる。ある憲法学の教授は「関係がない両事件の宣告日を近づければ、結論をめぐる弾劾賛成派・反対派のうち一方の激しい反発が予想される状況で、憲法裁自体を揺るがそうとする動きが考えられる」と話した。このため憲法裁が誤解を避けて４月上旬に宣告を選択するという見方も出ている。

尹大統領の宣告、また来週持ち越しか…長引く弾劾審判、憲法裁の内部事情（２）