韓国政府、家計、企業が負った借金をすべて合わせた「国家総負債」規模が６２００兆ウォンを突破した。国内総生産（ＧＤＰ）の２．５倍に達する水準だ。

２０日、国際決済銀行（ＢＩＳ）の資料によると、韓国の昨年７－９月期末の韓国ウォン基準の非金融部門への信用は６２２２兆ウォン（約６３２兆円）だった。昨年同期比約２５０兆ウォン（４．１％）、前期比約５５兆ウォン（０．９％）増えた。

総負債の内訳は企業負債は２７９８兆ウォン、家計負債は２２８３兆ウォン、政府負債は１１４１兆ウォンだった。

非金融部門への信用は国家間の比較のために資金循環統計を基に主要経済主体である家計と企業、政府の負債を合算した金額だ。

通常、国家総負債、または総負債と称する。

部門別で見ると政府負債比重が最も低かったが、最近の増加率は最も高かった。

政府負債は２０２３年７－９月期末１０２０兆ウォンから昨年同期末１１４１兆ウォンに、１年間で約１２０兆ウォン（１１．８％）増加した。

同じ期間、企業負債は約８０兆ウォン（２．９％）、家計負債は約４６兆ウォン（２．１％）それぞれ増えた。

国際金融協会（ＩＩＦ）の世界負債（Ｇｌｏｂａｌ　Ｄｅｂｔ）最新報告書によると、昨年１０－１２月期基準で韓国の対ＧＤＰ比家計負債比率は９１．７％で、世界３８カ国（ユーロ地域は単一統計）中２位を記録した。韓国よりも比率が高いのはカナダ（１００．６％）が唯一だった。

ただし、対ＧＤＰ比総負債比率はやや下落する傾向だ。

昨年７－９月期末の対ＧＤＰ比総負債比率は２４７．２％で、２０２１年４－６月期末（２４７．０％）以降、最も低い水準を記録した。

この比率は２０２３年４－６月末（２５２．９％）をピークに下落に転じた後、５四半期連続で下降線を描き続けてきた。

対ＧＤＰ比企業負債比率は２０２３年７－９月期末（１１４．７％）以降、４四半期連続で下落し、昨年７－９月期末は１１１．１％だった。家計負債比率は２０２３年７－９月期末（９４．５％）から４四半期連続で下落し、昨年７－９月期末は９０．７％を記録した。２０２０年１－３月期末（９０．０％）以来最低値だ。

政府負債比率は２０２２年１０－１２月期末４１．５％から２０２３年１－３月期末４４．１％に増加したが、その後昨年１－３月期と４－６月期末にそれぞれ４５．４％、７－９月期末４５．３％などほぼ同じような水準を維持した。

総負債規模はコロナ禍の真っ最中だった２０２１年１－３月期末に５０００兆ウォンを初めて越え、その後も引き続き増加して２０２３年１０－１２月期末には６０００兆ウォンを突破していた。