米国とロシアがエネルギーインフラ分野に対する３０日間の停戦に合意した。ウクライナは受け入れ意思を明らかにしながらも「戦争を長引かせようとするロシアの姑息な手口」と非難した。



米国のドナルド・トランプ大統領とロシアのウラジーミル・プーチン大統領は１８日（現地時間）、１時間３０分ほど続いた電話会談で段階的停戦の推進に同意した。米国ホワイトハウスは「エネルギーとインフラ分野の停戦だけでなく、黒海の海上停戦、全面的停戦および永久的平和履行のための技術的交渉に両首脳が同意した」とし「中東で直ちに交渉が始まるだろう」とした。ロシア・クレムリン宮（大統領府）は「３０日間、エネルギーインフラ分野の攻撃を中断しようというトランプ大統領の提案にプーチン大統領が同意し、ロシア軍に該当の命令を下した」と明らかにした。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は「エネルギーとインフラに対する攻撃中断の提案に賛成する」とし「安定的かつ正義ある平和に導くすべての提案は支持するだろう」と述べて、ひとまず歓迎した。また「１９日にトランプ氏と連絡を取る。交渉チームの派遣も準備が整っている」とした。

今回の停戦案はトランプ大統領とプーチン大統領がどちらも一歩後退した形式を取った。３０日間の全面停戦を掲げた米国と、停戦に中途半端な態度を見せるロシアが各自折衝した姿だ。

ウクライナ戦の戦況を見ると、現在はロシアが攻勢を示していて、ウクライナが後退局面にある。しかし、エネルギーとインフラ分野はウクライナがロシアの石油およびガス施設を執拗に攻撃しているところだ。ニューヨーク・タイムズは「（停戦案に）ロシアも安心しただろう」と指摘した。ゼレンスキー大統領も「プーチンは事実上全面停戦提案を拒否した」と突いた。

両国の合意発表内容には「エネルギーとインフラ」（ホワイトハウス）、「エネルギーインフラ」（クレムリン宮）と違いがある。エネルギー施設の他に道路・鉄道などインフラ施設が停戦対象なのか曖昧だ。ロシアの発表に従えば停戦範囲が縮小される。クレムリン宮は「ウクライナに対する武器と情報支援を中断するよう米国に要求した」と明らかにしたが、トランプ大統領はプーチン大統領との電話会談直後、メディアインタビューで「我々は支援を中断するかどうかについては議論しなかった」と否認した。

プーチン大統領が全面停戦の条件を事実上公式化したという分析も出ている。プーチン大統領はウクライナ軍隊の再武装および軍事動員禁止を要求した。また「危機の根本原因の除去と安保分野で、ロシアの利益再考」を掲げた。ウクライナのＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）加入の不許可と東欧からのＮＡＴＯ軍撤退を意味するものだと欧州メディアは分析した。フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング（ＦＡＺ）は「プーチン氏が戦争を終わらせる考えがないということを見せた合意」と指摘した。

ドイツのオーラフ・ショルツ首相とフランスのエマニュエル・マクロン大統領は１８日の共同記者会見で「完全な停戦が目標だが、（今回の停戦案は）重要な最初の段階」と歓迎した。ドイツ議会はこの日、国家負債を制限した憲法規定で国防費を例外とする改憲案を通過させた。上院に該当する連邦参議院の同意と大統領承認を経れば、ドイツは今後国防費を無制限に増やすことができるようになる。

両首脳が核兵器不拡散に協力することにするなど一部成果があるという分析もある。米国とロシアは２３日、サウジアラビア・ジッダでウクライナ戦停戦議論を継続する予定だ。