韓国貿易協会の尹鎮植（ユン・ジンシク）会長が１４日から１７日まで米カリフォルニア州とアリゾナ州を訪問し、対米ロビー活動を展開した。

韓国貿易協会によると、今回の訪米活動は韓国企業の現地投資が多く行われた米南部の州を中心になされた。尹会長は１４日にヨン・キム下院議員と会ったのをはじめ、１７日にはエイブラハム・ハマデ下院議員、アンディ・ビッグス下院議員、アリゾナ州議会のスティーブ・モンテネグロ下院議長らと会った。

尹会長は連邦下院議員らと会った席で、韓国企業の対米投資成果を強調した。第１次トランプ政権発足の２０１７年から８年間で韓国の対米投資額が総額１６００億ドルに達する点と、韓国が２０２３年から昨年まで２年連続で米国内工場建設など直接投資のグリーンフィールド投資で１位を記録した点も言及した。

尹会長は最近トランプ米国大統領が上下院合同演説で言及したＣＨＩＰＳ法廃止の可能性に対し「半導体投資補助金縮小に対する韓国企業の懸念が大きい」という意向を伝えた。

これに対してハマデ議員は「われわれの地域（アリゾナ州）への大規模半導体投資と関連して政権と活発に協議している。トランプ大統領も外国資本プロジェクトの重要性を認知しており、ＣＨＩＰＳ法改正が柔軟に進められる見通し」と話した。

貿易協会関係者は「最近ＴＳＭＣがアリゾナに大規模追加投資を決め米国でもＣＨＩＰＳ法関連議論が緊密に進行中だとし（半導体業界が）心配を減らしてもいいという趣旨の言及があった」と説明した。

尹会長は２１日までテキサス州、テネシー州、アーカンソー州を訪問し、州知事や経済開発部門のトップなど主要人物と会い、州政府レベルの協力を要請する計画だ。