トランプ米政権が伝統的な同盟関係を無視する姿勢を見せ、「欧州独自の核の傘論」が浮上している中、これを主導しているフランスが核兵器強化計画を公開した。

米ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）などによると、マクロン仏大統領は１８日（現地時間）、フランス北東部のリュクスイユ・サンソベール空軍基地を訪問し、ここをフランスの核抑止プログラムの軸となる最先端基地にするという構想を明らかにした。

ミラージュ２０００－５戦闘機２６機を保有するこの空軍基地は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の核心基地の一つ。

マクロン大統領は約１５億ユーロ（約２４５０億円）を投入して基地を現代化し、２０３５年まで新型ラファール戦闘機４０機を追加で配備すると発表した。

仏ダッソーが開発したラファール戦闘機は核ミサイルの運用が可能で、フランスの核抑止力の一つの軸を担う。

今後配備される次世代ラファール戦闘機（ラファールＦ５）には、フランス軍が開発中の新しい核弾頭搭載空対地ミサイルが装着される予定だ。

ＡＳＮ４Ｇ（Ａｉｒ－Ｓｏｌ　Ｎｕｃｌｅａｉｒｅ　ｄｅ　４ｅｍｅ　Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）と命名された新しいミサイルは、従来のＡＳＭＰ－Ｒミサイルより射程距離が２倍以上増えた６００マイル（約９６０キロ）を超える超音速巡航ミサイル。

マクロン大統領はこの基地の将兵に「わが国とわが大陸は戦争を避けるために引き続き自らを防御し、武装して準備しなければいけない」とし「今後どんなことが起きるかは誰も予測できない。私が望むのは我々が準備することだ」と強調した。

またマクロン大統領は該当基地の現代化作業に合わせて２０００人の軍人と民間人も追加で配置すると伝えた。

フランスの核兵器強化計画は、米国の支援がなくても自国を防御する力が必要という自強論が欧州でいつよりも強まっている状況で公開された。

欧州はその間、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の枠組みの中で事実上米国の核の傘で保護されていたが、トランプ大統領の再執権でＮＡＴＯ同盟が揺らぐ兆候が表れると、欧州で核を保有するフランス・英国と核を共有することを代案として議論し始めた。

マクロン大統領は５日、国民向けの演説で、欧州がロシアの潜在的脅威に対抗して自らを保護しなければならず、「欧州の同盟国保護のための核抑止力について戦略的対話を始めることにした」と宣言した。

ドイツの次期首相として有力視されるフリードリヒ・メルツ・キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）代表も最近、米国の核の保護なく欧州が独自で防御する方法を考えるべき時だとし、「欧州の２つの強大国、英国とフランスとともに核共有、または少なくとも両国の核防衛が我々にも適用されるかを議論しなければならない」と述べ、マクロン大統領の構想に共感を表した。

メルツ代表はこの日、ドイツ日刊ビルトのインタビューでも「シャルル・ドゴール仏大統領はすでに１９６０年代、ドイツのためにこうした提案をした」とし「この議論をすることはドイツの利益にもいつよりも適している」と話した。

ＷＳＪは、マクロン大統領が提案したフランス主導の「核の傘論」にドイツのほかポーランド、リトアニア、ラトビアが関心を表明したと伝えた。

一方、フランスが保有する核弾頭は約２９０個と推定される。これは数千個の核弾頭を保有する米国とロシアに比べるとはるかに少ない。

フランスにはマクロン大統領がこの日訪問した空軍基地以外に、核ミサイル搭載戦闘機を運用する空軍基地が３カ所ある。

空軍のほかフランスは核弾頭を搭載した潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を運用する戦略原子力潜水艦艦隊も保有している。