尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領弾劾審判の宣告が今週中に行われるには準備期間を考慮して１９日には宣告期日が公開されなければならない。１９日にも宣告日時が確定しなければ尹大統領弾劾の行方は来週以降に持ち越される見通しだ。

憲法裁判所裁判官は各自意見をやりとりする評議を継続している。休日を除き毎日午後２時に評議を開き、尹大統領事件の争点と事実関係を整理中だという。韓悳洙（ハン・ドクス）首相、法務部の朴性載（パク・ソンジェ）長官、警察庁の趙志浩（チョ・ジホ）庁長の弾劾審判も同じ席で続けて議論される。いずれも昨年１２月３日の戒厳と関連した弾劾訴追であるだけに、一度にまとめて結論を出すだろうという観測も出ている。

憲法裁判所が盧武鉉（ノ・ムヒョン）、朴槿恵（パク・クネ）元大統領の前例通り金曜日に宣告するには２日前である１９日中に宣告日を発表しなければならない。盧元大統領は宣告３日前、朴元大統領は２日前に宣告期日が公開され、その週の金曜日に弾劾の可否が決定された。

宣告日時が２～３日前に公示される理由は、市民安全の目的が最も大きい。警察とソウル市、鍾路区（チョンノグ）など関連機関と憲法裁判所の警備、交通規制などを準備しなければならないためだ。朴元大統領の弾劾当日には騒動の末に集会参加者４人が死亡した。現在ソウル消防災害本部は汝矣島（ヨイド）や光化門（クァンファムン）などからのアクセス性が確保された総合病院１８カ所に大規模集会時の救急患者搬送に向けた協力公文書を発送した状態だ。

憲法裁判所は国論分裂が深刻だという認識を共有しており、できるだけ迅速に結論を下したいという立場だ。これに伴い、評議時間を増やしたり結論の方向性が定まるまで評議を進めるなどの案が提案されているという。評議を終えれば裁判官は認容、棄却、却下などの決定文をそれぞれまとめて、保安維持のため宣告日午前の評決を通じそのうちのひとつに結論を下す可能性が高い。