台湾総統が１３日に中国を「外部敵対勢力」と規定してから連日、両岸（中国と台湾）対立が譲歩のない「チキンゲーム」局面に展開している。

今回の対立は７日、中国の王毅外相の強硬発言で始まった。全国人民代表大会（全人代）の記者会見で王外相は「台湾の唯一の呼称は『中国台湾省』」と圧力を加えた。中国で活動する台湾の芸能人の一部がソーシャルメディア（ＳＮＳ）に王外相の発言に同調する内容の投稿をし、波紋は広がった。

１３日には台湾の頼清徳総統が国家安全保障高官級会議（拡大ＮＳＣ）を開催した後、記者会見を開き、「中国はすでに台湾の反浸透法が定義する『海外敵対勢力』になった」と反撃した。昨年台湾で摘発されたスパイ容疑者６４人のうち元・現職軍人がそれぞれ１５人と２８人で６６％を占めたと強調した。

頼総統は台湾を狙った中国の５大脅威を▼国家主権脅威▼台湾軍浸透・スパイ活動脅威▼台湾国家アイデンティティ脅威▼両岸交流を口実にした統一戦線浸透脅威▼「融合発展」を前に出した企業・青年吸収－－と要約した。

中国の脅威に対処するために軍事裁判制度を復旧して「敵に対する忠誠表現」処罰条項を追加し、統一戦線活動の背景がある中国要人の台湾訪問を禁止するなど計１７件の対応措置を発表し、中国を刺激した。

中国は台湾の強硬措置にすぐに反撃した。１４日、中国は反国家分裂法制定２０周年記念行事を開き、趙楽際全人代常務委員長が「法で独立を懲罰する制度的システムをより豊富かつ完ぺきに備えた」と強調した。この日の行事は２０２０年の１５周年記念式より格式を高め、台湾を管轄する中国軍東部戦区の林向陽司令員と王小洪公安部長を出席させて台湾に圧力を加えた。

◆中国軍、１０回目の戦時対応訓練

１７日には軍事的措置を取った。中国人民解放軍はこの日、台湾海峡で「合同戦時対応巡察」を施行した。台湾国防部はこの日、殲１０や空警５００など中国戦闘機と無人ドローンが２８回出撃し、うち１２機が海峡中間線を侵犯したと明らかにした。この日の巡察は先月２６日以来で、今年に入って１０回目の訓練だと、台湾聯合報は伝えた。

この日、中国外務省の毛寧報道官は「中国の関連軍事行動は国家主権、安保、領土完整を守護するために必要な合法的かつ正当な措置であり、厳重な警告」と主張した。

中国国家安全省もこの日、台湾サイバー部隊要員の個人情報を暴露し、攻撃に加勢した。国家安全省は台湾のサイバー戦争担当部隊の情報通信電子軍所属の将兵４人の写真と個人情報を公開し、昨年６月に発表した「法に基づく台湾独立頑固分子の国家分裂・国家分裂扇動犯罪処罰に関する意見」に立脚して生涯にわたり責任を追及する、と攻撃した。

台湾の林郁方元立法委員は「昨年９月に中共が台湾サイバー戦争要員３人を公開したのが成功したサイバー攻撃に対する報復だったとすれば、今回の暴露はさらに『大きな絵』から出た」とし「台湾情報機関の代父、戴笠（１８９７－１９４６）の忌日に合わせたデモ」と分析した。

◆頼総統、「親中」国民党議員の退出を狙う

中華戦略学会の張競研究員は「中国の暴露は台湾サイバー戦争要員の身元を把握できる能力を誇示するものだ」とし「米国家安全保障局（ＮＳＡ）や英政府通信本部（ＧＣＨＱ）の慣行に合わせて身分が露出した要員を解雇し、新しい身分を作って保護しなければいけない」と指摘した。

香港のコラムニスト林泉忠氏は「今回の頼総統の１７件の攻勢的措置は『親中』国民党議員を退出させる『罷免』キャンペーン、中国の反分裂国家法施行２０周年の世論効果遮断、トランプ大統領に北京の『危険』と台湾危機の重要性を想起させるという３つの複合的な考慮から出てきた」とし「台湾が安保と自由の均衡という試練を迎えている」と指摘した。