米国が韓国をエネルギー安全保障上の注意を要するセンシティブ国に含めた理由は、米エネルギー省傘下研究所に対するセキュリティ問題のためと明らかになった中で、韓国に関連したセキュリティ規定違反事件が複数件あったことが明らかになった。

関連事情をよく知る消息筋は１８日、中央日報に「エネルギー省が昨年議会に提出し一般にも公開された報告書に、韓国に原子炉設計情報を流出しようとした試みが摘発されたという内容がある。だがこれより違反レベルがもっと深刻で公開できないほどの等級に分類された事件が最小１件以上あったものと把握された」と説明した。

エネルギー省監査官室の報告書によると、エネルギー省傘下のアイダホ国立研究所の契約職スタッフが同研究所の原子炉設計ソフトウエアを所持したまま韓国行きの飛行機に乗ろうとして摘発された。報告書には２０２３年１０月から昨年３月までに行われた監査措置事例が盛り込まれた。

韓国外交部は１７日、米エネルギー省が韓国を「センシティブ国とその他指定国リスト」の最下位カテゴリーに含めたことに対し「米国と接触した結果、これは外交政策上の問題ではなく、エネルギー省傘下研究所に対するセキュリティ関連問題が理由であるものとわかった」と明らかにした。

外交部は「セキュリティ関連問題」が何かは具体的に明らかにしなかったが、韓国政府は原子炉技術の持ち出しを図った事件が影響を及ぼしたとみているという。しかしこれよりも深刻なセキュリティ規定違反があと数件あったということだ。

この事件は秘密に分類され具体的内容は確認できないという。センシティブ国リストが発効する来月１５日までに韓国政府がこれを解決するため総力戦に出る中で韓国が逆に疑われる事件を追跡し、是正措置などを用意するのが急務だ。

これと関連し、ジョセフ・ユン駐韓米国大使代理はこの日、在韓米国商工会議所（ＡＭＣＨＡＭ）と在韓米国大使館が共同主催した座談会で、韓国がセンシティブ国に含まれたのは「研究所の一部敏感な情報を（韓国人訪問者が）誤って取り扱ったため」という趣旨で説明した。

米エネルギー省傘下の国立研究所プログラムにアクセスする問題のため韓国科学技術情報通信部の所管事案である可能性が大きいというのが韓国政府内外の観測だ。セキュリティ事故が本当の原因ならば、違反者個人を制裁するのにとどまらず国まで制裁に出たのは、米国側が韓国政府もこれに関与したか違反のレベルが極めて深刻だと判断したとみる余地がある。エネルギー省は原子炉設計技術流出を試みたスタッフに対しても「輸出統制に対する知識があり、外国政府とやりとりした事実を彼の政府電子メールアカウントとチャット内訳を通じて確認した」と記述した。

慶南（キョンナム）大学極東問題研究所のイ・ビョンチョル教授は「米国側では最小限、事件の経緯解明、関連者処罰、再発防止対策を要求するものとみられる。トランプ政権の立場では韓国を相手に使用できる武器ができた格好で、韓国が守勢に追い込まれた状況」と懸念する。

米国との疎通窓口の役割を受け持つ韓国外交部は事態初期から科学技術情報通信部と産業資源通商部に米エネルギー省傘下研究所のセキュリティ規定違反に当たると疑われる余地がある事件をまとめてほしいと要請した。ただ事態収拾に向けたこうした一連の過程でも責任の押し付け合いに汲々とした雰囲気がとらえられているという。

韓国がセンシティブ国に指定された事実を２カ月にわたり韓国政府が確認できていなかっただけでなく、対策作りでも官庁間で足並みが乱れるのではないかとの懸念が出ているのもこのためだ。産業通商資源部と科学技術情報通信部は１４日に米エネルギー省が韓国をセンシティブ国に指定した事実を確認した後も「影響は大きくない」「既存の協力も、新規事業も大きな支障はない」という形の安易な態度を見せた。

梨花（イファ）女子大学のパク・ウォンゴン教授は「通常米国がこうした制裁を加えるリストを作るのに最小６カ月ほど準備する点を考慮すれば、韓国政府が事前の地ならし作業に出るタイミングを逃したのは明確だ。情報機関や外交・通商ラインいずれも関連情報を把握できていなかったのは残念な部分」と指摘した。

科学技術情報通信部関係者はこの日中央日報に「追加的なセキュリティ規定違反事項を政府レベルで最大限把握中。米エネルギー省傘下研究所と科学技術情報通信部傘下研究所がともに研究しながら問題が生じたのではないかという推測を外部でできるかもしれないが、まだ確認されていることはない」と話した。