米国が不公正な貿易慣行を中断する国に対しトランプ米大統領が予告した相互関税発表日である４月２日を前後して関税を免除する可能性があるとトランプ政権高位当局者が明らかにした。

ベッセント米財務長官は１８日、フォックスニュースとのインタビューで「４月２日にわれわれは他の国々に対する関税リストを出すだろう」と話した。

続けて「そしてわれわれは他の国々に行き、『見なさい。われわれが考える（あなたたちの）関税、非関税障壁、為替相場操作、不公正資金、労働抑圧の水準はこれほどだが、あなたたちがこうしたものを中断するならばわれわれは関税障壁を設けない。あなたたちがこうしたものを継続するならばわれわれは関税障壁を設ける』と話すだろう」と説明した。

トランプ大統領は他の国が米国との貿易で不公正な慣行を持続して被害を与えているとし、これに対応して４月２日に相互関税を発表すると予告した。

ベッセント長官は、相互関税率は国別に違うだろうと明らかにした。

彼は「４月２日にわれわれは各国の関税に当たると考えられる数字を各国に付与するだろう。ある国はその数字がかなり低く、ある国はかなり高くなるかもしれない」と話した。

また、米通商代表部（ＵＳＴＲ）と商務省が国別に関税率を算定しており、自身はまだその数字を見ていないと付け加えた。

彼は「４月２日が近づきわれわれを最も悪く待遇する貿易相手国のうち一部はすでにトランプ大統領に会いに来て不公正な関税を大きく引き下げると提案した」と伝えた。

続けて「そのため私は４月２日に一部関税を施行しなくても良いだろうと楽観している。４月２日までに交渉を妥結したり、（２日に）自国の相互関税の数字を受けた国が関税引き下げを交渉するために米国に来ることができるためだ」と説明した。

世界の国の１５％が米国に対する関税の相当部分を占めるのではないかとの質問にベッセント長官は「世界の国の１５％だがわれわれの貿易量の途轍もない規模を占める」と答えた。

彼は「われわれが若干の黒字を出しているがわれわれと貿易を特にしていない大きなグループの国がある。そしてわれわれが『ダーティ１５』と呼ぶ国があるが、これらは相当な関税を（米国に）課している」と話した。

また、これらの国が一定量の自国生産を要求したり、米国が輸出しようとする食品や製品に安全と関係のない検査をするなど関税に劣らず重要な非関税障壁を持っていると指摘した。