ジョセフ・ユン駐韓米国大使代理が、米エネルギー省のセンシティブ国リストに韓国が含まれたことについて、韓国側が敏感な情報を誤って取り扱った事例があったためだと言及した。ただ今回の事態は「大したことではない」として過度な解釈には線を引いた。

１８日にソウル市内のホテルで開かれた在韓米国商工会議所（ＡＭＣＨＡＭ）と在韓米国大使館が共同主催した「変化する国際情勢の中の韓米関係の発展方向」と銘打った座談会に参加したユン大使代理は「センシティブ国リストというものは単にエネルギー省傘下研究所実験室にだけ限定されたもの」と話した。米エネルギー省が１月に韓国を「センシティブ国とその他指定国リスト」の最下位カテゴリーに含めたという事実が最近になり韓国に伝わり議論になっている。

ユン大使代理は「エネルギー省傘下にロスアラモス国立研究所、アルゴンヌ国立研究所など多くの研究所があり、これら研究所では搬出が禁止された輸出敏感品目を取り扱う。ここに昨年１年間だけで２０００人以上の韓国の学生・研究員・公務員が訪問した」と話した。彼は「研究のためここ（実験室）を訪問する韓国人がとても多く一部で事件があり、そのためこのリストが作られた。一部敏感な情報を誤って扱ったので（韓国が）リストに含まれたもの」と指摘した。

敏感な情報を間違って扱った具体的な主体には言及しなかったが、韓国がセンシティブ国リストに含まれた経緯には韓国側に責任があるという意味と解説される。

ただユン大使代理は過度な解釈に対しては繰り返し警戒する立場を明らかにした。彼は「一部報道機関と専門家らがこれを米国政府の政策的決定と解釈するのは事実と異なる。今回の措置が人工知能（ＡＩ）など（の協力）に影響を及ぼすだろうというが、間違いだ」と一蹴した。

ＡＩやバイオ技術分野など現在韓米協力が行われている他の分野に影響を及ぼさない点は繰り返し強調した。ユン大使代理は１月の韓米原子力輸出と協力の原則に関する機関間約定（ＭＯＵ）締結に言及しながら「（韓国と米国が）すべての情報を共有するという意味」と話した。

また、韓米ＡＩ拡散防止に向けた協力を結びながら「韓国は（米国に）『１等級』国と指定された」と話し、これが米国が韓国との協力をどれだけ重要と考えているのかを示す証拠」と説明した。