米国のドナルド・トランプ政府が対外援助予算を大幅に削減する中で、世界各地の低所得地域で困難が深刻化している。

１７日（現地時間）、ＡＦＰ・ロイター通信などによると、米国の世界保健機関（ＷＨＯ）脱退でＷＨＯが深刻な予算不足に苦しめられることになり、アフガニスタンに提供している必須医療サービスの８０％が中断される危機に陥った。

ＷＨＯはこの日声明を通じて財政難によってアフガニスタン内の医療施設１６７カ所が運営を中断したとし「緊急支援がなければ６月までに追加で２２０カ所以上の医療施設が閉鎖されることになり、アフガニスタン国民が基本医療サービスにアクセスできなくなる」と警告した。

この場合、ＷＨＯがアフガニスタンに支援している医療施設の８０％が運営中断に追い込まれるとし、これによって女性、児童、高齢者、難民など数百万人のアフガニスタン人が必須医療サービスを受けられなくなるとＷＨＯは説明した。

ＷＨＯアフガニスタン代表のエドウィン・セニーザ・サルバドール（Ｅｄｗｉｎ　Ｃｅｎｉｚａ　Ｓａｌｖａｄｏｒ）氏は「これは単なる数字ではなく人々の命」としながら「安全に出産できないお母さん、命を救えるワクチンを打てない子どもたち、致命的な疾病拡散に無防備にさらされた地域社会を意味する」と話した。

アフガニスタンはＷＨＯをはじめ全世界の非政府組織（ＮＧＯ）と他国の援助などに医療システムを依存していて、現在はしか・マラリア・小児麻痺など多数の公衆衛生危機と戦っている。ＷＨＯによると、今年１～２月だけではしかと疑われる事例が１万６０００件以上報告されて、１１１人が死亡した。

また出産１０万件につき６３８人の妊婦が亡くなっていて、世界で妊婦死亡率が非常に高い国のひとつとなっている。

くわえて５歳未満の児童１０％が栄養失調状態で、４５％が発育不全と診断されている。

トランプ政府は１月２２日、国連にＷＨＯ脱退を公式に通知した。ＷＨＯ正規予算の５分の１を支出していて、過去２年間、ＷＨＯが募金した緊急資金の３４％を寄付した米国の脱退により、ＷＨＯは深刻な資金難に見舞われている。