トランプ米大統領が１７日（現地時間）、バイデン前大統領の息子ハンター・バイデン氏と娘アシュレー・バイデン氏に対するシークレットサービス（大統領警護隊）の警護を撤回した。

トランプ大統領はこの日、トゥルース・ソーシャルに「ハンター氏は長い間シークレットサービスの保護を受けてきたが、すべての費用は米国の納税者が負担してきた」とし「話にならない」と指摘した。

続いて「彼は現在、深刻な人権侵害問題が提起されている南アフリカで休暇を過ごしている」とし「ここは人権関係者らが以前から疑問を提起してきたところだ。この問題のために南アフリカが（米国の）経済・財政支援を受ける国家リストから除去された」と主張した。

トランプ大統領は「効力が即時発生する措置でハンター氏はこれ以上シークレットサービスの保護を受けることはできない」とし「同じく１３人の要員から保護を受けているアシュレー氏もリストから除外されるだろう」と話した。

トランプ大統領のこうした決定は、この日、ワシントンの文化・芸術公演会場ケネディセンターを訪問した席で取材陣からハンターが南アフリカで休暇中という事実と共に警護を取り消すのかという質問を受け、「初めて聞いた。検討してみる」と答えてからわずか数時間後に出てきた。

トランプ大統領は２期目の就任以降、南アフリカと事実上外交関係の断絶を推進している。トランプ大統領は先月７日、南アフリカ政府の土地収用政策に対し、１７世紀に南アフリカに移住したオランダ定着民集団「アフリカナーズ（Ａｆｒｉｋａｎｅｒｓ）など少数民族に対する「人種差別的土地没収」だとし、南アフリカに対する援助と支援中断を指示する行政命令に署名した。

一方、トランプ大統領は自分と関係がこじれた人たちの警護支援を相次いで取り消している。警護撤回を指示した人物には１期目のボルトン元国家安保補佐官、ポンペオ元国務長官、フック元イラン特使、ミリー元統合参謀本部議長、ファウチ元国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）所長などがいる。

イランの脅威を受けるエスパー元国防長官に対する政府レベルの警護も先月５日に撤回した。エスパー元長官は大統領選挙前にトランプ大統領を民主主義に対する脅威と規定した。