ドナルド・トランプ大統領は、米国を変革すると決心したようだ。いかなる連邦政府プログラムも神聖不可侵ではなく、米国の外交的義務も同じだ。米国の関税爆弾の対象となったカナダ・メキシコに続き、韓国にも４月から鉄鋼とアルミニウムに２５％の関税が課せられ、自動車にも関税が課されるだろう。米国の友邦と同盟にも悪影響を与える可能性が高い。トランプ大統領は同盟を資源の浪費と考えているからだ。

しかし、韓国政府は戒厳令の政治的余波によって第２次トランプ政権に影響を与えるのに限界が多い状況だ。国内の政治的危機に加え、ホワイトハウスとの直接的意思疎通が困難なため、嵐の前夜の静けさのように見える。数十年ぶりにまれに見る激烈で前例のない韓米関係の危機が近づいているようだ。

最近、ホワイトハウスで開かれたトランプ大統領とウクライナのボロディミル・ゼレンスキー大統領の会談は、トランプ大統領の反感が政策にどのように影響するかを生々しく見せてくれた。では、トランプ氏は韓国をどう考えるだろうか。この質問に答えるために第１次トランプ政権に携わった高官が書いた７冊の本を分析した。筆者の結論は明らかだ。トランプ大統領は韓国に本能的な反感を持っているという点だ。

これらの本はトランプ大統領が韓国に反感を持った多くの状況を描写している。ジェームズ・マティス元国防長官は「トランプが韓国との貿易協定を犯罪と呼んだ」と回想した。ハーバート・マクマスター元国家安保補佐官は「トランプが韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）を過去最悪の貿易協定と呼んだ」と回顧した。レックス・ティラーソン元国務長官は「トランプが他国との関係を評価できる経済効果の１２種類の基準リストを持っており、そこで韓国は最悪の国家だった」と言及した。

ジョン・ボルトン元国家安保補佐官は執務室で行われた韓米軍事訓練関連会議でのトランプ大統領の発言を回想した。「軍事訓練は大きな失敗だった。私は絶対にその訓練に同意すべきではなかった。５０億ドル規模の（在韓米軍防衛費分担金）協定が締結されなければ、我々はそこから撤退すべきだ。我々は韓国で３８０億ドルの貿易損失を被る。撤退しよう」

マーク・エスパー元国防長官は回顧録で在韓米軍撤収関連議論が激化したことを受け、マイク・ポンペオ元国務長官がトランプ大統領に「撤収問題は（再選後）２度目の任期の時に優先事項にしなければならない」と建議し、当時トランプ大統領は「そう、そう、２度目の任期の時」と答えたという。こうした事例を総合すれば、トランプ大統領の韓国に対する反感は明らかで、この反感は韓米関係に否定的な影響を与えるだろう。

それならば、今後４年間、何を予想できるだろうか。米国は防衛費分担金の大幅増額を圧迫し、在韓米軍を縮小しようとするかもしれない。トランプ大統領が同盟を終わらせる可能性はあるだろうか。今は想像し難いが、韓米交渉が全方位的に悪くなれば可能性のあるシナリオになり得る。トランプ大統領は同盟を米国政府支出の大きな負担と考えており、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）からの撤退を望むと声を上げたこともある。トランプ大統領が軍事訓練を浪費的だと見ているため、近く縮小される可能性が高い。特に、北朝鮮との対話が再開されれば、その可能性はさらに高まるだろう。

そうだとすれば、何ができるだろうか。韓国はまず、国内の政治的膠着状態を解決して国家安保の陣容を整備し、ビジョンと戦略を提示しなければならない。トランプ大統領はアラスカの天然ガスパイプラインへの韓国の投資の可能性を歓迎しながらも、韓国が米国製品に対して高い税金を賦課すると不平を言った。

トランプ大統領はしばしば数字と統計にこだわり、個人的経験による観点を重視する。したがって、事実が誇張されたとしても、トランプ大統領の考えを変えることは非常に難しい。トランプ大統領の心の中では、韓国は自由貿易をする国ではない。５０億ドルの防衛費分担金が韓米交渉の出発点になるだろう。韓国政府は、トランプ大統領とのコミュニケーションをよりうまくする術を模索しなければならない。これは定期的な外交チャンネルだけでなく、他のチャンネルでも推進しなければならない。例えばトランプ大統領にとって実際に重要なこと、家族チャンネルによるものになるかもしれない。

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ク・ジェフェ／米国家利益センター（ＣＮＩ）先任研究員