韓国企業が株主の利益を保護する水準は主要国で下位圏にとどまっているという分析が出てきた。先進国だけでなくブラジルやインドのような新興国にも遅れをとった。代わりに韓国のように株主保護水準が低い時に配当・自社株買いのようなバリューアップ（企業価値向上）効果が大きかった。

韓国銀行が１７日に発刊した報告書「株主還元政策が企業価値に及ぼす影響」によると、主要２０カ国のうち中国、オーストラリア、サウジアラビアなどを除いた１６カ国で、韓国企業の平均株主保護点数は１１点満点の６．８点で１２位にとどまった。英国の９．３点、米国の８．９点など主要先進国だけでなく、ブラジルの８．２点、インドの７．５点など一部新興国より低かった。

韓国銀行の研究陣はロンドン証券取引所グループで提供する企業データのうち株主保護関連項目を選定して企業別に独自計算した上で再び国別に合算して平均を出した。

韓国証券市場で流動株式の割合も６０．６％で米国の９５．０％、英国の９３．９％など先進国に比べて大きく低かった。大株主の株式保有比率がそれだけ高いという意味だ。低い流動株式の割合は円滑な株式売買を妨げる要素だ。大株主に集中した企業ガバナンスは「コリア・ディスカウント」と呼ばれる韓国証券市場低評価の原因に挙げられてきた。

株主還元方式の９０％以上を占める配当性向（当期純利益のうち配当金支給比率）もやはり韓国は平均２７．２％で、１６カ国で最下位だった。英国の１３７．４％、イタリアの１１６．４％など配当先進国と４～５倍の違いが生じた。営業キャッシュフロー比の配当金支給・自社株買い入れ規模も０．２倍で１４位にとどまった。トルコとアルゼンチンの各０．１倍の次に低調だった。

ただ株主保護が弱いほど株主還元が企業価値に及ぼす肯定的影響はむしろ大きくなることが明らかになった。企業標本を株主保護点数が高いグループと低いグループに分け、株主還元規模と企業価値間の関係を実証分析で確かめたところ、後者でプラスの関係が確認された。

韓国銀行のキム・ソニム次長は「中長期的に一般株主保護、企業分割・合併過程での投資家信頼向上などに向けた企業ガバナンス改善努力を着実に持続する必要がある」と話した。

代わりに産業別で見ると、半導体などＩＴ部門は株主還元が企業価値を高めるのに限界があった。研究開発や資本投資を通じた収益性と成長性の改善がより有効だった。これに対し金融業は配当拡大などを通じた企業価値向上効果が高いものと期待された。金次長は「高成長産業の場合、資本的支出が企業価値に重要な要素であるだけに、バリューアップ指数構成において業種特性を反映する必要がある」と指摘した。