米国が韓国を「センシティブ国」に指定したことに関連して韓国政府内で責任の擦り付け合いが繰り広げられている。センシティブ国指定の原因として、与党が「弾劾責任」、野党が「外交惨事」と互いを批判していることに続き、事態を収拾しなければならない政府部署間でも責任を転嫁し合う状況だ。

崔相穆（チェ・サンモク）大統領権限代行副首相は７日、対外経済懸案懇談会を開いた。安徳根（アン・ドクグン）産業通商資源部長官、方基善（パン・ギソン）国務調整室長、鄭仁教（チョン・インギョ）通商交渉本部長らが出席したが、安長官は崔代行の右側の席に座った。崔代行は「産業部長官が今週中に米国エネルギー省長官と会って積極的に協議してほしい」と注文した。

全体会議を終えた後、崔代行は「長官級だけ残って倍席者は全員退室してほしい」と話した。その後、米国エネルギー省が韓国をセンシティブ国に指定した問題に対して叱責性の発言をしたという。

崔代行は「（今週中に訪米する）産業部長官が米エネルギー長官に会うまで待っていては手遅れだ」としながら「他の部署も努めて動いてほしい」と話したという。

韓国政府は米国との疎通に困難を強いられている。今年１月にセンシティブ国に指定された事実に気づかなかったほか、今月初めにメディアの報道で伝えられた後も実体を把握するのに時間がかかった。これまで政界では「核武装を言及する与党のため」「野党の大統領弾劾で対米外交力が落ちたため」などの根拠のない風説だけが提起されていた。

外交部と産業部は責任を互いに擦り付け合っている。趙兌烈（チョ・テヨル）外交部長官は問題が公論化された初期に崔代行に「米エネルギー省を相手にする主務部署は産業部」という趣旨で説明したという。趙長官は１１日、国会でも「駐米韓国大使館を通じて（センシティブ国指定を）確認した」と話した。駐米大使館に産業部の職員が派遣された点を強調したものと分析される。

反面、産業部は米エネルギー省と重なる業務領域は原発協力だけだと線を引いている。米国と疎通する公式窓口である駐米大使館は外交部の所管という反論だ。

外交部は昨年１１月、米国でエネルギー省傘下の国家核安全保障局と実務グループ会議を開催していた。

韓国政府はひとまず部署間の力を集めてセンシティブ国発効日である来月１５日以前に目録から外すよう働きかける方針だ。崔代行も部署協力を強調したという。