米エネルギー省（ＤＯＥ）が自国の安全保障に関連し、韓国を「センシティブ国およびその他指定目録（ＳＣＬ）」に追加すると、与野党が責任攻防を越えて核武装論争まで始めた。

最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表は１７日、国会で開かれた最高委員会議で「（ＳＣＬに含まれた理由は）１年以内に核武装がで可能とか、核武装をすべきとか、このような虚勢、現実性ない核武装論のため」とし「扇動的な虚勢にすぎない。実現可能と実際に信じての声なのか私が問いたい」と話した。

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は何度か核武装論に否定的な立場を明らかにした。にもかかわらず野党は２０２３年１月の業務報告当時、尹大統領が「北の核問題が深刻化すれば戦術核配備や独自の核を保有することも可能」と述べたことを問題視している。その間、与党の主要人物は核武装の必要性を強調してきた。

元外交官の魏聖洛（ウィ・ソンラク）民主党議員は「バイデン政権当時に米国官僚と会って『私は尹大統領が核武装論者だと考える』と述べたところ、その人も同意すると答えた。それが米国政府の認識」と主張した。

一方、与党「国民の力」の権寧世（クォン・ヨンセ）非常対策委員長は１７日の非常対策委員会議で「大統領弾劾状況に権限代行まで弾劾し、親中・反米路線の李在明代表と民主党が国政を掌握したのが今回の事態の最も大きな原因」と述べた。そして「李代表は（テロ支援国に指定された）北にお金を渡した容疑が裁判で立証された」と述べた。韓東勲（ハン・ドンフン）前国民の力代表も「それは（核潜在力の確保は）虚勢でなく、大韓民国を守り、国民を安全にする」と述べた。

国民の力の核心関係者は「昨年１２月、ゴールドバーグ駐韓米国大使が退任を控えて権性東（クォン・ソンドン）国民の力院内代表に会いに来た時、『韓悳洙（ハン・ドクス）首相を絶対に弾劾してはいけない』という話をした」とし「ゴールドバーグ大使は李在明代表に会っても同じように話したという。米国の前兆となる信号があった」と主張した。