米国が韓国をエネルギー安保上注意を要する「センシティブ国」に指定したことは外交政策上の問題ではないセキュリティ関連問題だと韓国外交部が１７日、明らかにした。従来の予想のように、韓国で高まった核武装論のために該当の措置が取られたわけではないという趣旨だとみられる。

韓国外交部はこの日、米エネルギー省（ＤＯＥ）が韓国を「センシティブ国およびその他指定国目録（Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ　ａｎｄ　Ｏｔｈｅｒ　Ｄｅｓｉｇｎａｔｅｄ　Ｃｏｕｎｔｒｉｅｓ　Ｌｉｓｔ・ＳＣＬ）」の最下位段階に含めたことについて「米側と接触した結果、これは外交政策上の問題ではなくエネルギー省傘下の研究所に対するセキュリティ関連の問題が理由であることが確認された」と明らかにした。

韓国外交部は「セキュリティ関連問題」が何かは具体的に明らかにしなかった。ただし、韓国の関連要人が米エネルギー省傘下の国立研究所プログラムに接近する過程で問題が発生した可能性があるとみられる。

外交界からも韓国がＳＣＬの中でも最下位のカテゴリーに入ったことについて巨大談論（社会全体に影響を与えるテーマに関する談論）や事件のためではなく、単なる規定違反のためである可能性が提起されてきた。最近米国では国立研究所アクセス権に関連し、規制を一層厳格に強化する雰囲気があり、韓国以外にも新たにセンシティブ国に追加された国があるという。

これに関連し、韓国外交部は「米側は該当リストに韓国が登載されても、韓米間の共同研究など技術協力には大きな影響がないことを確認した」と説明した。これに先立ち、米国エネルギー省も１４日（現地時間）、韓国がセンシティブ国に指定された事実を確認して同じ立場を明らかにした。エネルギー省は「現在、韓国との二国間での科学技術協力に対する新たな制限はない」とした。ただし、韓国国籍者の「訪問と協力が必要な場合、事前に内部検討を経る」と説明した。

韓国外交部は続いて「韓国政府は韓米間の科学技術およびエネルギー協力に否定的な影響が及ばないように米政府関係機関と積極的に協議中であり、問題解決に向けて引き続き努力していく計画」と説明した。「過去にも韓国が米エネルギー省センシティブ国リストに含まれたが米側との協議を通じて除外された先例もある」としながらだ。

これに関連し、１９８０～９０年代にも韓国がセンシティブ国に指定されて９４年７月付けで除外された事実が米会計検査院（ＧＡＯ）の報告書を通じて確認された。

ただし、韓国の核武装論が米国の不拡散関連の懸念を高めている側面があるのも事実だ。米国が公式的にはセキュリティ問題を口実にしたかもしれないが、実際には韓国の責任ある政治指導者が公然と核保有を主張する雰囲気も影響を与えた可能性が高いということだ。

韓国政界の中途半端な核武装論は、少なくともセンシティブ国指定解除という所期の成果をあげるまでは自重するべきだという意見も、そのため出ている。米ランド研究所シニアフェローのブルース・ベネット氏は「韓国の二大政党が独自核武装議論を中断することが事態の根本的解決に現実的に役立つだろう」と強調した。

韓国政府もセンシティブ国指定以降、２カ月間も該当の事実さえ認知できなかったということは、引き続き痛恨の出来事として受け止めるべきだという指摘もある。メディアの報道を通じて該当の問題が取り上げられて１週間過ぎてようやく米側から原因を確認したこと自体が、相対的混乱状況を表しているからだ。