すなわち、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領弾劾審判の宣告だ。認容（罷免）であれ棄却・却下（職務復帰）であれ、後遺症の危機を避けることは難しい状況だ。「危機」を最もしっくりくる形で定義してくれた言葉は「古いものは死んでいき、新しいものはまだ生まれていない状況」（イタリアの哲学者アントニオ・グラムシ）のように思う。革命であれ弾劾であれ、選挙であれ改革であれ、以前の不条理や矛盾、弊害をなくすこと自体が望ましい進化だ。しかし、その「積弊」というものをなくした空き地に、新しい制度や文化を植え付けて根を下ろすことができなければ、以前の問題はまもなくゾンビのように蘇ってしまう。未来への希望なくして過去の悪循環が明らかに予見される状況、それが危機だ。

まず、尹大統領が戻ってきた場合。そうなれば、「残りの任期にこだわらず、改憲をするのが最後の使命」という自身の最後弁論どおり、迅速な早期改憲後に締めくくることが危機克服の道だろう。２年以上残った任期を全うするには、すでに多くの国民の信頼は弱まっている。戒厳のためだけではない。これまで見せた頻繁な独善、知恵・資質不足など、彼の大統領としての資格への疑問は消えなかったためだ。動力が落ちる国政推進力に国の外交・経済的損失は大きな負担にならざるをえない。

尹大統領が罷免されて５月頃に大統領選挙が行われたとしても、この危機が自然に解消されるはずがない。過去と変わる「新しいもの」がない限り。韓国の未来が、８年前の朴槿恵（パク・クネ）弾劾後から今までの政治と一体何が変わることができるだろうか。危機克服の第一は、４年重任制であれ国会の責任首相推薦制など帝王的大統領制を撤廃し、権力を分散させる「牽制的協治民主主義」への改憲だ。最も有力だという李在明（イ・ジェミョン）民主党代表は、大統領というポストより、この時代の歴史的責務を共有することが最も名誉な政治的業績になるだろう。新しいものはなく、古いものだけを享受しようとすれば、大韓民国の危機はさらに大きくなるだけだ。

同時に、必ずなくさなければならない古いものが一つある。まさに政治報復の悪循環だ。『キル・ビル』『アジョシ』など悪人を懲らしめる映画の英雄たち（ユマ・サーマン、ウォンビン）に私たちは拍手を送る。心の中ではもっと痛快な報復を密かに期待したりもする。「人間の本性の原初的衝動である復讐と報復は情緒的遺伝子につながってきた」という心理学の分析もある。甲（立場が上の人間）の横暴など、ある程度社会的不正を露出、抑制させることもある。問題は、法や道義によって全く統制されない、むやみやたらな報復だ。

私たちの政治報復の悪循環が本格化した転機は２０１７年の朴槿恵弾劾前後「積弊清算」の旗の国政壟断特検捜査だった。約１０００人が取り調べを受け、約２００人が拘束された。５人は自ら命を絶った。朝鮮最悪の政変という燕山君（ヨンサングン）の甲子士禍の際に処罰（処刑を含む）を受けたのが２３９人だったというから、８年前の報復の強さを推し量ることができる。無理な剣舞（政敵排除）だったことが明らかになるまで、それほど時間はかからなかった。当時、文在寅（ムン・ジェイン）政権の尹錫悦ソウル中央地検長体制が拘束させた梁承泰（ヤン・スンテ）元最高裁長官は、昨年、１審で４７の容疑すべてに無罪を言い渡された。４７件だ。最近、拘置所を出た後、「収監された知人たちを一人ずつ思い浮かべながら、彼らはどのように過ごしたのか考えてみたりもした」という当時の「剣使い総帥」尹大統領の所感に面食らう理由だ。

曖昧な職権乱用で告訴・告発された公職者は２０１８年だけで７８７９人。　１０年前の３倍以上だった。２０２０年の「積弊清算」９５件の１審無罪率は１５．８％で、刑事事件の平均無罪率（３．１％）の５倍を上回った。法の境界線を越えた超法規的、いや政治的報復だったことは否定できない。その時、世の中に飛び出したこの「政治報復」という怪物・悪魔がひょうたんの中に戻る気配は依然としてない。

すべての問題の答えはその原因からだ。文在寅政権は「朴槿恵弾劾」のろうそくを持った国民８０％を「自分の理念・陣営への支持」と勘違いした。歴史的な誤りだ。その８割は合理的中道、保守との「弾劾大連合」だった。しかし、政権と改革を同一視し、善と悪を二分した。この機会に保守政派を打撃しようという運動圏権力エリートたちに、出世志向の政治検事たちが加勢した乱だった。すべての報復とは、対話が消えた後からだ。政治が対話・妥協の本領を失うと、自分たちが関連したすべての問題を司法に追い込んだ。残るのはその裁判所・検察に圧迫を加える場外闘争、弾劾・訴訟と処罰だけだった。「誰も自分の事案の裁判官になることを許さないのが民主主義の最も重要な要件」（ジェームズ・ハミルトン）という米国民主主義国府の宣言とも逆だった。

弾劾であれ復帰であれ、このうんざりする政治報復の儀式だけはやめよう。　必ず作るべき「新しいもの」の一つがこの報復の根絶だ。正解を残した人は地域差別・カラー論逼迫に最も苦しめられた金大中（キム・デジュン）元大統領だった。「やられた者が力を持って報復したとしても、死者が生き返り、苦い傷が再び残るのか。ただ許すという無原則ではない。真の恨みを晴らすことは、その恨みを抱かせる『挫折した民主主義』のような長年の願いをついに成就することだ」。ところで、韓国の政治家たちのその願いは果たして何なのか。

チェ・フン／主筆