米国人の過半数がトランプ政権の経済政策に不満を持っているという世論調査結果が１６日に公開された。

米ＮＢＣが世論調査機関ハートリサーチとパブリックオピニオンストラテジースに依頼して７～１１日に米国の有権者１０００人を対象に実施した世論調査結果（誤差範囲±３．１ポイント）によると、トランプ大統領の経済政策を「支持する」という回答は４４％で過半数に満たなかった。「支持しない」という回答は５４％だった。

ＮＢＣは「自社世論調査で、トランプ大統領は経済運営で（第１次政権を含め）過半数の反対を受けたことはなかった」とし、トランプ大統領が関税政策で混乱する市場と産業界の状況に直面しているといった。

インフレと生活費対応に対しても回答者の５５％が支持しないと答え、支持するという回答は４２％だった。

外交政策では４５％、ロシア・ウクライナ戦争問題に対しては４２％が支持すると答えたが過半数に満たなかった。

国境安全保障と移民問題だけでトランプ大統領の政策を支持するという回答が５５％で、質問に含まれた５大主要国政課題で唯一半分を超えた。

現在の経済状況に対する判断を問う項目では「非常に良い」が１％、「良い」が１７％と低かった。

ＮＢＣはこの割合について、バイデン政権時代にコロナ禍で封鎖措置があった２０２２年よりは多少高いが、これを除けば自社の全国世論調査基準で２０１４年以降最も低い水準だと明らかにした。

トランプ大統領の大統領職遂行全般に対しては、支持するという回答が４７％で支持しないという回答の５１％より４ポイント低かったが、第１次政権の期間を含め彼の任期中最も高い水準を記録したとＮＢＣは説明した。

ただ、歴代米国大統領の任期序盤の国政全般支持率と比較すると依然として大きく低い水準だと説明した。