昨年１２月１４日に憲法裁判所に渡った尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領弾劾事件が１４日で９２日目を迎え、「歴代最長大統領弾劾審判」となった。宣告期日が来週に持ち越しとなり、６４日目に宣告があった盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領弾劾事件はもちろん、９２日目に宣告された朴槿恵（パク・クネ）元大統領弾劾事件よりも長い。

尹大統領弾劾審判の初期には「過去の２人の大統領弾劾事件と比べて争点の幅が狭く、弾劾訴追事由が明確だ」という見方が多く、早期に結論が出ると予想された。憲法裁も週２回の審理で速度を出す姿を見せた。しかし憲法裁は長時間「熟考」という道を選んだ。「大統領弾劾事件を最優先に審理する」という原則は維持したが、他の事件も並行して審理し、一部の権限争議・弾劾事件を先に宣告したりもした。１３日にも崔載海（チェ・ジェヘ）監査院長、李昌洙（イ・チャンス）ソウル中央地検長など４件の弾劾事件の宣告があった。

憲法裁の周辺では１３日以降、警察の警備がさらに強化され、「弾劾審判宣告が迫っている」という観測の中で緊張感がより一層高まっている状態だ。しかし憲法裁の宣告期日指定が先に延ばされ「憲法裁が期日通知なく宣告することもある」「速報。◯日Ｘ時に宣告する」など宣告期日と関連した根拠のない虚偽情報もあふれている。

憲法裁が来週、尹大統領弾劾事件の宣告をする場合、金曜日の２１日になる可能性があるという予想もある。盧元大統領の場合は火曜日に「金曜日宣告」を公示し、朴元大統領の場合は水曜日に「金曜日宣告」を公示した前例がある。１４日まで宣告期の公示がなかったため１６日の「月曜日宣告」の可能性は低く、火曜日の１８日午後２時には朴性載（パク・ソンジェ）法務部長官弾劾審判の最初の弁論期日が予定されている点も変数だ。

法曹界では尹大統領と韓悳洙（ハン・ドクス）首相弾劾事件を同じ日に宣告する可能性があるという見方も出ている。「韓首相事件もすでに検討が終わったとみられ、大統領弾劾事件の結果に対する予断を避けるために同日に宣告する可能性があるのでは」という理由からだ。憲法裁への派遣経験がある元判事の弁護士は「尹大統領の件で『認容』が決定する場合、国政を運営するナンバー２の地位を確定するためにも続けて宣告する可能性がある」と話した。半面「大統領弾劾審判の決定文を問題なく最終確認するのに追われているのに、決定文２件を確定するのは物理的に時間が不足し、同時宣告は難しいはず」という意見もある。

警察は憲法裁周辺の徹底防御に入っている。宣告前の最後の週末になると予想される１５日、光化門（クァンファムン）・汝矣島（ヨイド）などソウル市内の各地で大規模な弾劾賛成・反対集会が予定されている状態だ。双方が警察に申告した集会人員はソウルだけで１０万人を超える。これに対し警察は１４日、李鎬永（イ・ホヨン）警察庁長職務代行の主宰で状況点検会議を開き、宣告当日に全国に最高段階の非常勤務体制「甲号非常」を発令することにした。また、憲法裁の施設の保護と裁判官の安全確保のために警察特攻隊を配置するなど、全国で機動隊３３７個部隊およそ２万人を動員する計画だ。消防当局と協力して救急車の配置など安全事故の予防にも注力する。

崔相穆（チェ・サンモク）大統領権限代行副首相兼企画財政部長官もこの日、国務会議直後に治安関係長官会議を開いて状況を点検した。崔代行は「不法な暴力行為は法と原則に基づいて断固対応し、公権力に挑戦する行為に対しては非寛容原則で厳重に責任を問う」と明らかにした。憲法裁の決定に対しても「すべての国民が合法的な方式で意見を陳述し、いかなる決定にも結果を尊重して受け入れることが、社会の安定と共同体の発展に必須」としながら承服を強調した。