米国側から、韓国の国内的状況が韓米日協力を阻害する場合があるという憂慮が再び公開の場に出てきた。バイデン政府に続いてトランプ政府もそれだけ３国協力を重視しているという傍証だが、同盟国の国内政治状況について繰り返し事実上の懸念を表すことは両国関係にも肯定的な信号ではないとの指摘だ。

ジョージ・グラス駐日大使候補は１３日（現地時間）、米上院外交委員会承認公聴会で韓米日協力について「価値があるだけでなく必須のもの」としながら３国協力が日本が域内の他の国々と結んでいる多者関係の中でも優先順位にあると重要性を強調した。

昨年１２・３非常戒厳事態以降続いている韓国の国内政治的状況が韓米日協力に及ぼす影響と対策を尋ねる質問に、グラス氏は「現在、韓国は事実上の混乱状態であり、忍耐心を持って見守らなければならない」としつつも「だが疑う余地なく、これは韓日二国間関係の改善だけでなく、われわれが進めてきた３国関係構築努力を後退（ｓｔｅｐ　ｂａｃｋｗａｒｄｓ）させるもの」と懸念した。

これに先立ち、エルブリッジ・コルビー国防次官候補も４日、同じような趣旨の言及をした。コルビー氏は上院軍事委員会承認公聴会で「過去６～８カ月間、韓国の政治状況を見ると、それ（韓米日協力）が持続できるか不明だ」と疑問を呈した。

二人はトランプ第１期の時も米政府で仕事をしたが、正統官僚出身ではなく事実上の政務職だ。ただし、これを考慮しても米高位当局者が韓国の国内状況に対してこのように繰り返し言及するのはやや異例のことと見る向きがある。通常、同盟国の国内政治状況についてはそもそも論評をしないのが慣例であるためだ。

これはトランプ政府も対中牽制機制として韓米日協力を積極的に活用するという意図を表わしたものとみることができる。北朝鮮抑止のために強力な３国安保協力が必要な韓国としては歓迎するに値する雰囲気だ。

だが、同時に韓国を名指しして３国協力に否定的影響を与えかねないという趣旨で懸念を公開的に表明するのは警戒心を持ってみる必要があるという指摘だ。特に、ここにはトランプ第１期の時に韓日関係が最悪まで冷え込んだ点が影響している。

当時、韓国大法院（最高裁に相当）の強制徴用被害補償判決に反発して日本は韓国に輸出規制措置を取り、韓国は軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄試みなどで対抗して両国関係は事実上最低点をつけた。当時の状況に精通した外交消息筋は「第１期の時もトランプ政府は韓米日協力の再建に積極的だったが韓日関係の悪化でうまくゆかず、そのためかえって日米豪印戦略対話（ＱＵＡＤ＝クアッド）のはずみがつく側面があった」とし「米側が進んで仲裁案まで提示したのに、両者とも受け入れなかった」と振り返った。

実際、韓国の国内状況に大きく影響を受ける韓日関係は長い間韓米日協力の稼働を難しくする弱点として指摘されてきたのは事実だ。

慶南（キョンナム）大学極東問題研究所のイ・ビョンチョル教授は「米国の駐日大使候補が上院承認公聴会で韓国の内政に対する懸念を含んだ発言をしたこと自体は適切ではない」としつつも「韓国の政権交代の可能性が大きくなった状況で、今後韓米日協力が難しくなるのではないかという心配を迂回的に表したものとみられる」と話した。