韓国銀行（韓銀）の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁は１４日、「韓国の低い合計出生率が改善されなければ、２０５０年代以降のマイナス成長は避けられない」と警告した。

李総裁は低出生・高齢化と気候変化を韓国の持続可能性を脅かす代表的課題として挙げ、大学地域別比例選抜、拠点都市の育成、炭素排出権取引制の改善などを促した。

李総裁はこの日、グローバル持続可能発展フォーラム（ＧＥＥＦ）の基調演説で「韓国の２０２４年の合計出生率が０．７５で、２０２３年（０．７２）より小幅上昇したが、この出生率が持続すれば韓国潜在成長率は２０４０年代後半０％台まで下落するだろう」とし「２０５０年代以降、マイナス成長は避けられない」と述べた。

また、「現在の出生率が続けば国内総生産（ＧＤＰ）に対する国家債務の割合も２０２３年の４６．９％から５０年後には１８２％まで急騰するだろう」と述べた。

李総裁は青年が結婚と出産を先送り、または諦める根本的原因として高い競争圧力と雇用・住居・養育不安を挙げた。

その競争と不安を煽る要因としては、雇用と私教育が密集する首都圏に人口が集中している現象に改めて言及した。

李総裁は、この問題を解決するための方策として、拠点都市の育成と地域別比例選抜制を重ねて提案した。

拠点都市の育成は韓国の国土面積と人口数を考慮し、２～６つの少数拠点都市に政策支援を効率的に集中しなければならないという主張だ。

地域別比例選抜制は大学が自発的に入学定員の大半を地域別学齢人口比率を反映して選抜するが、選抜基準と選考方法などは自由に選択する形式を指す。

李総裁は「我が国では成績順選抜だけが最も公正だという認識が特に強いため、地域別比例選抜制に否定的世論が依然として存在する」と述べた。

李総裁は２つ目の持続成長課題として気候変動を挙げた。悪い空気の質、頻繁な集中豪雨、減少するリンゴ栽培可能地域、スケトウダラの漁獲量の減少などを事例として挙げた。

李総裁は「韓国のグリーン・タクソノミー（緑色分類体系）を国際基準に合わせて再整備する必要がある」とし「環境に配慮した定義をより明確に提示することで、炭素削減のための明確な方向を提示しなければならない」と助言した。

また、「昨年４月基準で１トン当たり６ドル（約８９０円）に過ぎない韓国の炭素排出権の価格を現実的水準に調整する必要がある」と述べた。