米国は第２次世界大戦後、この７０年間、世界最大の援助供与国としてグローバル開発を主導してきた。米国の海外援助予算は約６６０億ドル（２０２３年）で、世界の公的開発援助（ＯＤＡ）の約３０％を占めた。保健、教育、インフラ開発、人道的支援など多様な分野で発展途上国を支援する主要財源として使われた。

しかし、第２次トランプ政権発足直後、米国国際開発処（ＵＳＡＩＤ）の援助契約のうち８３％を中止し、大規模な人員削減に踏み切った。これは米国ファーストの政策と政府財政支出縮小基調によるものだが、米国のグローバル関与縮小以上に、国際援助体制の危機を予告する大きな方向転換だ。このような変化は韓国にとっても歴史的・戦略的な意味を持つ。韓国は、米国の援助を効果的に活用し、最貧国から先進国へと成長した代表的な成功事例だ。韓国戦争（朝鮮戦争）後の米国の経済・軍事援助は食糧・インフラ・教育・科学技術の急速な発展を後押しした。ＰＬ－４８０プログラムの食糧援助、京釜（キョンブ）高速道路建設支援、韓国科学技術研究院（ＫＩＳＴ）設立、教育・人的資源開発支援などは韓国の高速成長において重要な触媒の役割をした。

米国の援助縮小は、単なる外交政策の変化以上を意味する。グローバル援助システムの構造的変化で、国際秩序の地政学的揺動と米国が維持してきた「自由民主主義リーダーシップ」の弱体化を意味する。米国は世界食糧計画（ＷＦＰ）予算の４５％を支援し、エイズ・結核・マラリア退治など世界保健分野で最大供与国だったため、援助縮小は世界の食糧および保健安全保障にも深刻な課題を引き起こす。

米国の援助削減は他の主要供与国の援助政策にも連鎖的な影響を与えている。英国は海外援助予算を国民総所得（ＧＮＩ）の０．５％から０．３％に減らし、約６０億ポンド（約１兆１５０７億円）を削減し、ドイツも防衛費増額のために２０２５年ＯＤＡ予算削減を決めた。このような「ドミノ効果」によってグローバル援助規模が減少するだけでなく、国際開発協力の持続可能性も深刻に脅かされている。

米国の援助縮小は地政学的波紋も起こしている。中国は一帯一路戦略とアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）などの財源を活用し、米国が残した援助の空白を埋め、影響力を拡大しようとしている。実際、２月に中国はカンボジアの地雷除去プログラムに米国が中断した４４０万ドルを代わりに提供することにした。援助の中断は紛争地域や脆弱国家の不安定さを増大させ、極端主義と権威主義勢力の拡大を招く危険がある。

韓国も２０１０年に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）開発援助委員会（ＤＡＣ）に加盟して以来、援助の効果性や受恵国オーナーシップを強調する国際開発ルールを維持してきた。しかし、米国の自国優先主義はこのようなグローバル規範を揺さぶり、「グローバルサウス」国家が米国への依存度を再評価させている。このため、伝統的な同盟国も新たなパートナーシップと自立的な発展戦略を模索しなければならない状況に置かれた。

韓国はこの１０年間、ＯＥＣＤ・ＤＡＣ国家の中で最も早くＯＤＡ予算を拡大してきており、特に尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は２０２２年の発足以来、ＯＤＡ予算を約１２０％増額した。これは米国の援助縮小と主要供与国のドミノ効果によってアジア・アフリカ地域で韓国の支援に対する期待増加につながる可能性がある。それだけ韓国が負担しなければならない援助の空白が大きくなるかもしれない。米国のインド・太平洋戦略に応じて推進していた韓米共同協力プログラムに対する米国政府の政策的関心も弱まる見通しだ。

このように急変するグローバル開発協力環境の変化の中で、韓国は中堅国としてリーダーシップを拡張する機会を同時に迎えている。グローバルサウス諸国と戦略的パートナーシップを構築し、外交戦略の優先順位を反映した選択的かつ戦略的な援助プログラムを企画・推進しなければならない。

今年は「第４次国際開発協力基本計画（２０２６～３１年）」の樹立と重点協力国の再選定を控えており、対応戦略づくりのための政策的機会空間も与えられる。今や韓国は人道主義的価値に基づいた普遍的国益を追求する「責任ある魅力ある国家」として位置づけられていかなければならない時期だ。

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孫赫相（ソン・ヒョクサン）／慶煕（キョンヒ）大学公共大学院教授／元ＫＯＩＣＡ理事長