実際、先進国の技術と資本で産業を育成するというのは開発途上国が以前からしてきたことだ。韓国も日本の鉄鋼・自動車・半導体技術を習って先進国の敷居を越えた。しかし先進国クラブに加入すれば「グローバルスタンダード」（事実上、米国主導の世界秩序）に従えという「丁重な勧誘」を受ける。韓国は１９９７年の通貨危機と２０１１年から７年間続いたアップル－サムスン特許訴訟という高い授業料を払いながら勧誘が勧誘ではないという事実を学んだ。誰も中国にはこのような勧誘をしなかった。トランプが刀を抜くまでは。

トランプ１期目で懲罰的関税を導入したロバート・ライトハイザー元通商代表は、２００１年の中国のＷＴＯ加入を認めた点が最も大きな失策だと批判する。米国企業の工場が中国に渡り、米国の富を吸い込んだということだ。実際、２００１年から２０年間の米国の対中国貿易赤字は５兆３９００億ドルにのぼる。トランプは考える。中国が我々から盗んだ技術で自国企業を差別的に支援して不公正貿易を続けるのに、関税で懲らしめない理由があるだろうか、共に死にたくなければ市場を開いて正当に競争しよう。このような狂人戦略は政治家には最悪だが、企業家には悪くないカードだ。

１９９９年に上海を訪問したことがある。浦東には東方明珠電視塔と１００階建て世界金融センターがそびえ、１００キロほど離れた蘇州にはソウルの面積の半分規模の工業園区が造成中だった。きれいな新市街地と摩天楼に感心していると、横断歩道を渡る際、不法左折した車が私の膝の３０センチ前を通り過ぎた。驚いた私に韓国企業の現地駐在員は「中国の人たちが秩序を守り始めれば、我々は何をして食べていくべきか悩まなければいけない」と慰労した。

２５年が過ぎた今、中国はまだ法と秩序よりも力と権威に慣れているようだ。２頭の鯨の争いで最悪の状況だが、おかげで韓国の子どもたちも当分はまだ食べていけると安堵するのも事実だ。私は顔を赤くして声を高める中国よりも笑顔を見せながら力をつけていく中国の方がはるかに怖い。

キム・チャンウ／経済記者

【コラム】株式会社中国と企業家トランプが会った時（１）