「我々がすることは富をまた米国に戻そうという大変なことだ。（このようなことには）過渡期（ｔｒａｎｓｉｔｉｏｎ）がある。時間が少しかかる」。

トランプ米大統領は９日（現地時間）に公開されたＦＯＸニュースのインタビューでこのように述べた。貿易紛争による短期的な沈滞の可能性は排除しないということだ。トランプの「狂人関税戦略」に対する懸念のため全世界の証券・為替市場が揺れている。

トランプ関税の名分は麻薬類鎮痛剤フェンタニルだ。中国で生産した原料でメキシコ麻薬カルテルが作り、カナダを経て米国に広がるということだ。しかしフェンタニルが関税戦争の最終目標と信じる人はほとんどいない。中国が完全にお手上げするまで紛争は続く可能性が高い。

米中貿易葛藤が可視化したのは２０１８年だ。１期目のトランプは３４０億ドル（約５兆円）規模の中国産製品に２５％の関税を課した。追加で２０００億ドルの製品にも１０％の関税をかけ、翌年には２０％に引き上げた。バイデン大統領も２４年、中国産の半導体に５０％、電気自動車に１００％の関税を課した。中国政府が不公正取引をしているという理由を挙げた。

１９９０年代以降、中国は外国企業を積極的に誘致し、そこから得た技術とノウハウで自国の企業を育成した。莫大な補助金に安い賃金を活用した低価格でひとまず市場に進入し、１４億人の内需を背景に規模を拡大した。中国市場を失うことを恐れたグローバル企業はこうした状況を受け入れるしかなかった。造船・鉄鋼をはじめ、ディスプレー・コンピューターが中国に主導権が移った。韜光養晦、爪を隠して暗いところで力をつけていた時期だった。株式会社中国の工場から出る低価格の商品に引かれた全世界の消費者も、有権者の票が必要な政治家も満足した。

半導体と自動車が次の目標になった。米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は２００９年から２０２３年まで中国政府が購買者補助金、販売税免除などで電気自動車産業に２３００億ドルを支援したと推定した。その結果、昨年ＢＹＤ４１３万台（２３．５％、１位）、吉利１３８万台（７．９％、３位）、上海自動車１００万台（５．３％、４位）など中国企業が世界市場の半分を占めた（市場調査会社ＳＮＥリサーチ）。全体１７００万台のうち３分の２の１１００万台が中国で売れた。内需を平定して世界に進出する典型的な中国式成長戦略だ。

【コラム】株式会社中国と企業家トランプが会った時（２）