李明博（イ・ミョンバク）政権発足直後の２００８年６月、ソウル光化門（クァンファムン）の真ん中に「明博山城」と呼ばれるコンテナバリケードが登場した。デモ隊の青瓦台（チョンワデ、大統領府）行進を防ぐためだった。「ＢＳＥ（牛海綿状脳症）怪談」に巻き込まれ、米国産牛肉の輸入に反対するろうそく集会は激しかった。

「人間狂牛病」論争が広まった２００３年、韓国政府は米国産牛肉の輸入を全面的に中断した。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時の２００６年に「３０カ月未満の牛を食肉処理して骨を除去した赤身の肉」に限り輸入を再開したが、検疫の過程で骨片が発見されて全量を返送するという事態が繰り返された。続く貿易摩擦の中、李明博政権が「月齢３０カ月以上の牛肉」輸入制限の段階的廃止を明らかにしたが、反対世論を乗り越えることはできなかった。李大統領は国民に向けて謝罪し、執権初期の政治動力を失った。「米国産月齢３０カ月牛肉」はトラウマになった。

関税戦争の砲煙の中、１６年間忘れられたトラウマがよみがえっている。米国全国牛肉協会（ＮＣＢＡ）が月齢３０カ月以上の牛肉を韓国に輸出できるようトランプ政権に要求しながらだ。４月２日に予告された「相互関税」を控え、非関税障壁の「月齢」を問題にして韓国に圧力を加えるという見方が出ている。この規制を廃止した日本や台湾などの事例まで動員している。

しかし韓国は昨年基準で米国産牛肉の最大輸入国（２３万３０８１トン）だ。牛肉輸入量全体のおよそ半分が米国から入る。消費者が米国産牛肉を選択したのには「月齢３０カ月制限」が安全弁の役割をした。トランプ政権が腕力で３０カ月以上の牛肉の輸出を強行すれば、果たして韓国の消費者の選択を受けることができるだろうか。トランプ政権と米畜産業者が一を知って二を知らずということがないことを望む。

ハ・ヒョンオク／論説委員