中国は１３日、米国の鉄鋼・アルミニウム製品に対する２５％関税賦課措置について強く反対するという立場を再確認した。

中国商務部の何詠前報道官はこの日の定例記者会見で「中国は他の国々と同様に今回の関税調整に強く反対する」とし「これについて中国はすでに立場を表明している」と述べた。続けて「中国はこの措置が『国家安保』を名分に施行された一方主義、保護主義だと考える」とし「米国が措置を早く撤回することを促す」と述べた。

しかし、「中国がこの関税に対して反撃措置をする予定か」という質問には特に言及しなかった。

米中間貿易会談に関して何詠前報道官は「両国の関連部署で継続的に意思疎通している」とし、「米国が対話と交渉を通じて問題を解決する正しい道に戻ってくることを願う」と強調した。

これに先立ち、米国は１２日（現地時間）からすべての鉄鋼・アルミニウム派生製品に２５％の関税を賦課し始めた。これについて中国外交部は定例記者会見で「必要な関連措置をして合法的権益を保護する」という立場を示した。

米国際貿易庁（ＩＴＡ）によると、昨年、中国の対米鉄鋼輸出規模は８億ドル（約１１８２億円）で、米国の輸入鉄鋼供給国の中で１０位を記録した。中国は世界最大の鉄鋼生産国だが、米国が公式に輸入する物量は相対的に少ない。しかし、相当な物量が第３国を通じた迂回輸出の形で米国に流入していることが分かった。

中国の対米アルミニウム輸出規模は７億７０００万ドルで、世界で４番目に多かった。