エクアドルのダニエル・ノボア大統領が、犯罪者の取り締まりを名目に米国の民間軍事企業と契約した。エクアドルは来月、大統領選挙の決選投票を控えている。

ノボア大統領は１１日夕方（現地時間）、エクアドル当局と米軍傭兵企業「ブラックウォーター（Ｂａｌｃｋｗａｔｅｒ）」間の戦略的パートナーシップ締結の事実を発表した。

ノボア大統領は「私たちは麻薬テロ犯を根絶し、不法操業行為を遮断する力を強化しなければならない」とし「休戦はなく、私たちは前進する」と述べた。

そして、ブラックウォーター創立者のエリック・プリンス氏（５５）と一緒に座って会話する姿を撮った白黒写真を同時に公開した。

ブラックウォーターは米海軍特殊部隊ネイビーシール出身が創設した米国の代表的民間軍事企業で、イラク戦争直後に米政府の要人警護・兵站など軍事用役契約を結んで有名になった。

プリンス氏はドナルド・トランプ米大統領の側近の一人として知られる人物で、最近米共和党と連携した保守政治行動会議（ＣＰＡＣ）の年次行事には講演者として参加した。

ノボア大統領はプリンス氏との協定条件について詳細は明かさなかったと現地メディアが伝えた。

ブラックウォーターは米国がイラク戦争を行った２００７年、イラクの民間人１７人を無差別に殺傷し非難を受けた。当時、ブラックウォーターの現地責任者が事件の受注前に国務省の現場調査で調査団長に殺害を脅迫したことが明らかになり、議論が巻き起こった。

当時の事件と関連してブラックウォーターの職員が起訴されたりもしたが、４人は有罪判決を受けたが２０２０年の第１次トランプ政権時に赦免された。

プリンス氏は２０１７年に当時のトランプ大統領とロシアのプーチン大統領の間に秘密チャンネルを構築しようとしたという疑惑の当事者として名前が挙がっていた。

２０１９年と昨年にはベネズエラのニコラス・マドゥロ政府を倒すためのキャンペーンを展開したというメディアの報道もあった。

ブラックウォーターとプリンス氏を巡る各種論争にもかかわらず、ノボア大統領はトランプ大統領の側近との連帯により支持層を結集し、治安強化の意志を積極的に表明を図る意図でこのような決定を下したという見方が現地メディアを通じて提起されている。

補欠選挙で勝利し、２０２３年１１月に就任した中道右派性向のノボア大統領は、「政界のライバル」左派ルイサ・ゴンサレス市民革命運動（ＲＣ）党代表と来月１３日、大統領選挙の決選投票を控えている。

２人は先月の第１回大統領選挙の投票で接戦を繰り広げた。

世界最大のコカイン生産国として知られるペルーとコロンビアの間にあるエクアドルは、ここ数年で影響力拡張に取り組むカルテル達の「激戦地」に変わった。

現地の日刊紙Ｅｌ　Ｕｎｉｖｅｒｓｏは、「ノボア政府は、国家非常事態を下し、ギャング団掃討作戦を展開しているが、流血を伴う衝突や犯罪率を減らすには力不足だったという評価を受けている」と伝えた。