米国人１０人のうち６人以上がトランプ米大統領の関税政策を支持しないという世論調査の結果が１２日（現地時間）公開された。

ＣＮＮが世論調査機関ＳＳＲＳに依頼して６－９日に米国の成人１２０６人を対象に実施したトランプ大統領の国政遂行世論調査の結果（誤差範囲±３．３％ポイント）、回答者の６１％がトランプ大統領の関税政策を「支持しない」と答えた。「支持する」は３９％だった。

経済運用全般に対して「支持しない」が５６％で、「支持する」（４４％）に比べて多かったが、関税に関しては世論がさらに良くないことが分かった。

国政の各項目のうち「支持する」という回答が過半となったのは、不法滞在者追放および国境取り締まり強化と結びつく「移民」（「支持する」５１％、「支持しない」４８％）分野が唯一だった。

また、連邦政府経営（「支持する」４８％、「支持しない」５１％）、連邦政府予算（「支持する」４８％、「支持しない」５２％）、保健政策（「支持する」４３％、「支持しない」５６％）、外交（「支持する」４２％、「支持しない」５８％）などの順に「支持する」という回答が多かった。

トランプ大統領の大統領職遂行全般に対する支持度は４５％と、１期目初年度の２０１７年３月の調査と似た水準だった。

また米国人はトランプ政権の政府効率化省（ＤＯＧＥ）のトップ、イーロン・マスク・テスラ最高経営責任者（ＣＥＯ）に対して否定的に評価していることが明らかになった。回答者の３５％だけがマスク氏を「肯定的」に評価し、５３％は「否定的」だった。１１％は意見を明らかにしなかった。