韓国の６５歳以上の高齢者の１０人に１人近くが認知症を患っていることが分かった。認知症の有病率は７年間で小幅減少したが、高齢化に伴い全体患者数が来年１００万人を突破する見通しだ。韓国保健福祉部が１２日、２０２３年の認知症疫学・実態調査の結果を発表した。約１万１０００人を対象に７年ぶりに行われた全国単位の調査だ。高齢者の認知症有病率は９．２５％で、２０１６年より０．２５％ポイント下落した。２００８年に調査が始まって以来、初めての減少傾向だ。認知症の有病率は高齢、女性、農村・漁村居住、独居世帯、低い教育水準であるほど高かった。

認知症患者数は今年約９７万人と推定された。来年は１００万人、２０４４年には２００万人を超えるものと予測される。増えてはいるが、２０１６年の調査で今年の患者を１０８万人と見込んだのと比べると、傾きが緩やかになった。

これには高齢化による人口構造の変化が作用した。第１次ベビーブーム世代（１９５５年～１９６３年生まれ）が老年に入り、以前の調査より高齢者の人口が大幅に増えた。この世代が比較的教育水準が高く、飲酒・喫煙などの健康行動も改善されたのが患者の割合を下げるのに影響を及ぼした。中央認知症センターのオ・ムギョン認知症政策企画チーム長は「認知症の有病率は２０４０年まで１０％前後で維持され、患者数は２０５９年にピーク（２３４万人）に達するだろう」と述べた。

一方、認知症の前段階に挙げられる軽度認知障害の有病率は２８．４２％で、７年間で６．１７％ポイント増えた。軽度認知障害は日常生活の遂行能力が残っているが、記憶力・言語能力などが低下した状態だ。今年２９８万人で、２０３３年には４００万人を突破すると予測された。保健福祉部のイム・ウルギ老人政策官は「早期診断が大幅に増え、発生時の予防管理を着実に行ったことから認知症への進行が遅れた影響」と述べた。

別途実施された認知症患者と家族に対する実態調査の結果、患者１人当たりの慢性疾患は地域社会（家）居住時に５．１個、施設・病院居住時に４．２個で全体老人平均（２．２個）を大きく上回った。憂うつのレベルも老人の平均の２倍ほど高かった。地域社会に居住する患者家族の半数近く（４５．８％）は、「介護の負担を感じている」と述べた。介護の過程で直面する問題は、患者の居住形態と関係なく「経済的負担」が最も高かった。

患者１人当たりの年間管理費用は、地域社会に居住する場合１７３３万９０００ウォン（約１７６万３５７０円）、施設・病院に居住する場合３１３８万２０００ウォンだった。特に病院診療費・薬代のような「保健医療費」より介護・交通などに使う「介護費」の割合が高かった。イム政策官は「認知症家族の介護の負担が大きいことが分かったため、長期療養在宅サービスの拡大などを推進する」と述べた。