米国の鉄鋼とアルミニウムへの２５％の関税が韓国の輸出中小企業を脅かしている。２０１８年から韓国製鉄鋼に適用された年間２６３万トンの免税クオータは破棄された。ボルト、ナット、スプリング、バンパー、自動車・家電部品など２５３品目の派生商品は新たに関税適用対象となった。

韓国中小ベンチャー企業部と中小企業中央会が１２日に開催した「輸出中小企業現場懇談会」で、ＧＪアルミニウムのユ・ギョンヨン代表は「米国企業とエアコン、熱交換器、変圧器などに使われるアルミニウム部品輸出契約を推進中だった。年間５００万ドル（約７４億円）規模だが、先月に関税が予告されてから交渉がこじれている」と話した。

米国政府が鉄鋼製品の原産地規定を強化することにしたのも企業の憂いを深めている。トランプ政権は中国製鉄鋼製品が第三国を迂回して米国に流入するのを防ぐため、銑鉄を溶かして原材料を作る粗鋼過程から原産地基準を厳格に適用すると明らかにした。安い中国産原材料をあきらめる場合、企業は原価上昇を甘受しなければならない。ボルトやナットなど産業用ファスナーを製造するシンジンファスナー工業のチョン・ハンソン代表は「世界で最も安い原材料で製品を作るから競争力がある」として悩みを吐露した。また、米国輸出の道が閉ざされた中国製低価格製品が韓国の鉄鋼とアルミニウム市場を脅かすとの懸念も出ている。

この日中小ベンチャー企業部の呉姈姝（オ・ヨンジュ）長官は「関税の影響が懸念されたり関税の影響を受けた輸出中小企業が経営を正常化し輸出先を多角化できるよう支援したい」と話した。産業通商資源部の鄭仁教（チョン・インギョ）通商交渉本部長は１３日に米国を訪問し、米通商代表部（ＵＳＴＲ）関係者らと会う予定だ。