トランプ米国大統領の「米国造船業復活」のビジョンが次第に明らかになり韓国造船業界の期待感が大きくなっている。

米議会調査局（ＣＲＳ）の海軍専門家ロナルド・オルーク氏は１１日、下院軍事委員会小委員会で「日本、韓国、欧州など同盟国の造船所で米海軍の艦艇や一部部品を建造する方法が考慮できるだろう。艦艇建造に必要な労働投入量を減らす韓国の生産性中心の生産設計を採択するのもひとつの解決策」と説明した。

韓日など同盟国の技術を活用して自国の造船業復興を牽引するということだ。細部的には、同盟国の米国内造船所買収あるいは新規造船所建設後の共同運営、軍艦・商船の一部同盟国での建造と米国での最終組み立てなどが挙げられる。トランプ大統領が４日に「造船業を復活させる」と明らかにしたことにともなう後続案だ。

米国のこうした動きは中国の海軍力が日増しに強くなるためだ。米国防総省が昨年まとめた「２０２４中国軍事力報告書」によると、中国の戦闘艦艇の数は２０１０年の２２０隻から２０２０年に３６０隻、２０２５年には４００隻に増加した。これに対し米国は２０１０年の２８８隻から２０２０年に２９６隻に増えたが２０２５年は２８７隻と停滞した。２０３０年には中国が４２５隻、米国が２９４隻で格差が大きく広がる。

米議会予算局は１月に米海軍が２０５４年まで年平均３００億ドル（約４兆４４４４億円）を投じて３６４隻の新規艦艇を建造する計画だと明らかにした。だが短期間に軍艦を大量に建造する能力は不足している。ブレット・サイドル米海軍研究開発調達担当次官補代行は１１日の下院軍事委で、「米国は熟練した溶接工、配管工、電気工など核心技術人材が不足しており、生産日程が遅れ供給網問題で主要部品の納品が遅れている」と指摘した。１９８０年代以降の米政府の造船支援策廃止、高い人件費により造船業インフラが崩壊したためだ。

米国が結局支援を要請すると予想され、韓国の造船業界では受注増加に期待をかけている。１９６５年に制定された軍艦の海外建造を禁止する「バーンズ・トレフソン法」が修正される可能性も少なくはない。米上院は同盟国で自国船舶を建造できるようにする「米国のための船舶法」を昨年１２月に発議した。造船業界関係者は「現在は非戦闘用軍需支援艦に対して整備・修理・オーバーホール（ＭＲＯ）事業を受注しているが、今後建造までできるならば韓国造船に新たな道が開拓されるだろう」と期待した。

韓国造船業界が中国に対抗できるほどの技術力を持っている点もポイントだ。大慶（テギョン）大学軍事学科のキム・ギウォン教授は「韓国は潜水艦、イージス艦を建造し、整備・修理・オーバーホールする技術を長期間蓄積している上に、軍事機密流出の懸念が少ない同盟国のため建造と整備を任せる要因が大きい。太平洋や中国近海とも近く、有事の際の作戦投入も可能だ」と分析した。

造船業界は対米投資も積極的に検討する雰囲気だ。ハンファオーシャンは昨年米国フィリー造船所を１億ドルで買収しており、今後軍艦建造とＭＲＯ前哨基地とする予定だ。米海軍長官に指名されたジョン・フェラン氏は先月２７日の公聴会でこの懸案を例に挙げ、「彼らの資本と技術を米国に誘致することがとても重要だ」と説明した。

対米投資方式で中小規模の造船所を買収し米国の受注量によって投資規模を増やす「サラミ方式」が議論される。仁荷（インハ）大学造船海洋工学科のイ・ジャンヒョン教授は「米国内の規制がどのように解消されるのか、受注量はどの程度になるのか、現在では不確実性が大きい。米国の政策により投資規模を徐々に伸ばす方式が必要だ」と提言した。