２０００年代初めにヒト免疫不全ウイルス（ＨＩＶ）患者１人に治療剤を提供するのにかかる費用は年間約１万ドルに達した。現在は約３７ドル（約５４８５円）に減った。開発途上国の低所得層の患者に向け国際保健機関が製薬会社と大量購入契約を結ぶなど多様な努力を広げたためだ。

こうした国際保健協力体系が危機を迎えている。最近米国のトランプ政権が世界保健機関（ＷＨＯ）からの脱退を宣言し、国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）を廃止するなど各種海外援助予算を削減しているためだ。

６日に韓国国会で開かれたハイレベルラウンドテーブルに参加するため訪韓したグローバルファンドのピーター・サンズ理事長は「米国の支援がないならば開発途上国に対する支援は減るほかない。場合によってはこの２０年間の成果が水泡に帰し、感染症による死亡者が数百万人に達する可能性がある」と懸念する。

グローバルファンドは２００２年に設立された国際官民協力団体で、開発途上国の３大感染症であるエイズ、結核、マラリアと、新型コロナウイルスの退治を先導している。各国政府の支援と民間寄付金を財源にこれまで総額６４９億ドルを支援し、約６５００万人の命を救った。

センズ理事長は中央日報とのインタビューで、「グローバルファンドは米国で超党派的な支持を受けてきたため協力が維持されると期待する」としながらも、「米国の『大統領エイズ救済緊急計画』（ＰＥＰＦＡＲ）など他のパートナーの活動に支障があるのではないかと懸念している」と話した。

彼は「むしろいまが韓国のように国際保健分野に意志を持つ国がリーダーシップを発揮する機会」と強調した。グローバルファンドは３年ごとに開かれる財政公約会議を通じて基金を拡充し、今年下半期に第８回会議を控えている。韓国は２０２３～２０２５年の第７回約定会議の際に前回約定時の４倍となる１億ドルの供与を約束し、グローバルファンドに１４番目に多くの寄付金を出す国となった。グローバルファンドは第８回約定で韓国が２億ドル以上を約束することを希望している。

サンズ理事長は「国際保健分野に対する投資は（受恵国だけでなく）供与国の人たちの安全も担保する良い投資」と説明した。また「（恩恵国と供与国間両者協力に比べ）多国間協力は取引規模を保障し費用効率性が高く供与国の支援金で最大限の成果を出すことができる」と強調した。

彼は「グローバルファンドは韓国企業に良いビジネスの場」とも話した。韓国のバイオ企業が２０１０年以降にグローバルファンドを通じて受注した医薬品と医療機器の規模は８億　４９００万ドルに達する。サンズ理事長は「韓国企業は特に診断機器分野で中枢的な役割をしている。われわれは韓国企業の革新に最大限速やかに接近することを希望する」と強調した。