コンビニ全盛時代にも韓国「ビッグ３」のひとつであるセブンイレブンは笑えずにいる。過去２年間ＣＵとＧＳ２５がそれぞれ２０００店舗近く規模を拡大している間、むしろ逆成長したためだ。

１２日、コンビニ業界によると、２０２２年１万４２６５カ所だったセブンイレブンの店舗は昨年１万２１５２カ所に減った。２年間で２１１３カ所減少した。この間ＣＵ・ＧＳ２５店舗数は３６００カ所余り増加した。実績も下落傾向にある。公正取引委員会（加盟本部財務状況）によると、昨年セブンイレブンは２２８億ウォン（約２３億円）の営業損失を記録した。昨年は創立以来初の希望退職も実施した。

韓国初のコンビニであり、「ビッグ３」の一軸であるセブンイレブンの勢いが減速した理由は何か。流通業界では２０２２年ミニストップ買収が影響を及ぼしたと見ている。当時セブンイレブンを運営するコリアセブンは３１００余億ウォンでミニストップを買収した。当時ＣＵ・ＧＳ２５の店舗数がそれぞれ１万６０００カ所余り、セブンイレブンが１万１０００カ所余りだった時だ。ミニストップの買収で規模を拡大した業界３位セブンイレブンが１位に上ることができるか、コンビニ業界の関心が集中した。

だが期待した効果はなかった。公正取引委員会によると、セブンイレブン新規開店は２０２２年２４５８カ所だったが、２０２３年１６０７カ所に減った。反面、契約終了（解約）は２０２１年７４１カ所から２０２２年８０５カ所、２０２３年１３７７カ所に増えた。

ミニストップ買収で財務状況が悪化して投資動力も落ちた。２０２２年７１６５億ウォンだった資本は２０２３年５０８６億ウォンに減った。２０２２年２１７８億ウォンだった投資金は２０２３年１２６１億ウォンに減り、昨年は半分水準の６００億ウォン水準だという。

離脱する加盟店主を思いとどまらせることができないのは投資金縮小の影響が大きい。コンビニ加盟契約期間は５年だ。コンビニ本社では再契約のために支援金・奨励金名目で店舗により数千万ウォンを支援している。コンビニ業界関係者は「他の企業は繁盛している店舗には最大１億ウォンまで支援して再契約したり看板を変えるように営業したりしたが、セブンイレブンは５分の１水準ほどしか提示しないという」と伝えた。

収益構造も韓国地元ブランドであるＣＵやＧＳ２５より不利だ。日本セブンイレブンに売上の１％水準ともいわれるロイヤルティを支払わなくてはならない。コンビニ業界の営業利益率は３％をなかなか超えられないでいる。２０２３年コリアセブン売上は５兆３９７０億ウォン、営業損失は２２８億ウォンだった。単純計算すれば５００億ウォン水準のロイヤルティを支払わなかったら２００億ウォン程度の黒字といえる。

ロイヤルティを支払えば国内事業しかできないことから、海外に目を向けることもできない。ＣＵはモンゴル・マレーシア・カザフスタンで６２０カ所余りの店舗を運営していて、モンゴルの場合、売上が年平均１２％ずつ増加している。ＧＳ２５もベトナム・モンゴルなどに店舗６２０カ所がある。ベトナムの売上高は２０１８年３０億ウォンから２０２３年８５５億ウォン水準で、５年間で３０倍増えた。

セブンイレブン関係者は「過去２年間、不良店舗を整理する構造調整を行い、今年をターニングポイントにする予定」と明らかにした。店舗差別化戦略を突破口とする計画だ。代表的なものに、２分で出来上がる即席ピザ、ポップコーンチキン、ホットドッグ、ソトクソトクなどを気楽に楽しめるフードステーションを店舗内に作る。サムギョプサル・牛肉プルコギ・味付け豚肉、焼肉用野菜など新鮮食品の構成も強化する計画だ。