私たち個人投資家が関心を持つ３つの資産市場のこの１カ月間の動きが尋常ではない。第一に、ソウルの不動産市場だ。１カ月前、ソウルの一部地域の土地取引許可地区が指定解除され、静かだった不動産市場が再び熱くなっている。５年間抑えられていた該当地域の不動産価格が上昇し、住宅を所有していない者を不安にさせる。不動産市場の熱気は貸出統計からも確認できるが、先月の市中５大銀行の新規住宅担保貸出は７兆４８７８億ウォン（約７６４８億円）で前月比３４％増加した。さらに、韓銀の基準金利引き下げ、金融機関の融資金利の引き下げ競争、地方消滅によるソウル主要地域の不動産の希少価値まで加わり、このような上昇の勢いは当分、抑えがたいものと見られる。

第二に、米国証券市場を見てみよう。トランプ氏の関税政策と米国経済の不確実性で、この１カ月間、ナスダック総合指数は６．８％下落した。韓国預託決済院によると、同期間に米国レバレッジ型ＥＴＦの銘柄に投資した国内の個人投資家の損失率が２０～５０％に及ぶことが分かった。買い越し額１位のＤｉｒｅｘｉｏｎデイリー・テスラ株２倍ＥＴＦは、１カ月間で口座平均ウォン換算収益率が－３０．７％に達した。

第三に、仮想資産市場はどうか。株式よりリスクの高い資産群に分類されるため、米国証券市場が下落すれば、仮想資産市場はさらに大幅に下落する。先週の金曜日、期待を集めたホワイトハウスのクリプトサミット行事が期待に及ばなかったことから、ビットコインは下落傾向を続けた。政府は没収されたビットコインだけを戦略的資産として保有すると表明したが、市場が期待した追加購買措置はなく失望が大きかった。３月第２週の間、ビットコインは－１１％、イーサリアムは－１７％、リップルは－２３％下落した。

３つの市場状況は、大多数の個人投資家にとって厳しい状況だ。ソウルのマンション価格は青年が労働所得だけでは手を出しにくい。そのため、米国株のレバレッジ投資や仮想資産に投資するが、このようなハイリスク投資で長期的に成功する個人は極めて珍しい。リスク資産は大幅に下落し損失が出て、不動産はさらに遠く見えるため耐えるのは容易ではない。

政策当局の立場でも困る。ソウル主要地域は再建築の他に追加住宅供給が難しく、内需沈滞で金利は引き下げざるを得ない。金利が下がれば貸出需要が増加し、不動産に資金が集中して消費は振興されず、自営業はさらに難しくなる。また、国内投資家の米国株式への投資はウォン安に寄与する部分がある。個人投資家の海外株式直接投資規模は昨年夏基準で９００億ドルを上回るが、韓国の時価総額の約６％水準だ。それだけでなく韓国は人口比仮想資産取引の割合が世界１位で、株式取引額より仮想資産取引額がさらに大きい唯一の国だ。不動産、海外株式、仮想資産の共通点は、韓国経済の生産性向上に寄与しないという点だ。

なぜ私たちは本業に集中することにも忙しいのに、米国経済指標とトランプ大統領の発言まで分析し、個人が直接投資をしているのか。一つの理由は、米国や欧州より韓国の年金制度の成熟度が低く、老後を個人が責任を負わなければならないためだ。韓国の国民年金は１９８８年、退職年金は２００５年に導入された。ドイツは１８８９年、英国は１９０８年に公的年金を導入し、米国も１９３５年に社会保障法、１９７４年に退職所得保障法を施行した。公的年金が発達した主要先進国では一定期間労働市場に参加したならば老後の心配をしない。

例えば、米国は公的年金、４０１（ｋ）のような退職年金、ミューチュアル・ファンドなどが株式市場取引の７０％以上を占める成熟した機関投資環境を備えている。機関投資家は株主価値を重視する企業に投資するため、企業経営陣は企業の成長と株価管理に最善を尽くす。米国の労働者は退職年金で自然に米国の株式に間接投資することになり、この資金は革新企業の大規模な長期投資資本として活用される。結果的に企業の成長は経済発展と雇用創出につながり、株価上昇の恩恵は再び労働者の老後所得に戻る。このような好循環構造が米国経済の底力であり根幹だ。

一方、１９９７年まで定年保障型雇用システム、親の扶養という伝統、人口が引き続き成長するという楽観的な予想の中で老後保障システムに対して大きく備えていない私たちは今、老後の生存のために各自生きる道を模索している。この渦中に韓国資本市場では株主権益侵害が絶えず発生し、投資資本が国家生産性向上と関係のない領域に離脱している。個人の老後安定と未来成長動力の創出という目標を同時に達成するためには健全な資本市場生態系が支え、国民の老後保障システムが作動しなければならない。国民年金の所得代替率４３％と４４％の間だけ協議すれば済む、出来上がった食卓もひっくり返すような与野党の政界でいくら数十兆ウォンのファンドを造成するといいながらＡＩテーマに便乗しようとしても惑わされてはならない。

パク・ソニョン／東国（トングク）大学経済学部教授