米国の畜産業界が月齢３０カ月以上の米国産牛肉の輸入を禁止する韓国の検疫規定を不公正貿易慣行だと指摘し、トランプ政権に韓国の牛肉月齢制限を解除するよう要請した。

韓国が３０カ月未満の牛肉だけ輸入を認めるのは米国産牛肉に対する狂牛病の懸念から韓米両国政府が２００８年に合意したものだ。

全米肉用牛生産者・牛肉協会（ＮＣＢＡ）は１１日、貿易国の不公正貿易慣行と関連して米通商代表部（ＵＳＴＲ）に提出した意見書で「米国産牛肉に対する３０カ月の年齢制限が韓国で敏感な問題ということはわかるが、無視してはならない問題」と明らかにした。

ＮＣＢＡは中国、日本、台湾が米国産牛肉の安全性と品質を認め韓国と同様の３０カ月制限を解除したと主張した。

続けて米国が狂牛病と関連して最も厳格な基準と安全装置を持っているとし、「年齢制限撤廃と両国間で科学に基盤を置いた貿易強化を議論するために韓国との協議を推進しなければならない」と建議した。

韓国は金額基準で数年にわたり米国産牛肉の最大の輸入国だが、米国の畜産業界は牛肉輸出をさらに増やそうとしている。

ＵＳＴＲは昨年まとめた「国別貿易障壁報告書」で、韓国と合意した３０カ月未満の牛肉輸出は「過渡期的措置」だったのに１６年間維持されており、ミンチにして作った牛肉パティやビーフジャーキー、ソーセージなどの加工肉は依然として禁止されていると指摘した。事実上輸入許容が必要だとの立場を明らかにしたものだ。

ＵＳＴＲはトランプ大統領の指示で貿易相手国の不公正貿易慣行を識別し、これを改善する案を盛り込んだ報告書を４月１日までにトランプ大統領に提出しなければならない。

ＵＳＴＲは米国との貿易規模が大きく米国の貿易赤字が大きな国を中心に不公正な慣行に対する米国各界の意見を先月２０日からこの日まで受け付けた。