トランプ米大統領が全世界を相手に予告した鉄鋼とアルミニウムに対する２５％の関税賦課が１２日から施行される。

先月１０日にトランプ大統領が署名した大統領令により米国が輸入するすべての鉄鋼とアルミニウム、派生商品に対し現地時間１２日午前０時を期して２５％の関税が課される。

鉄鋼製品とアルミニウム製品のほか２５３品目の派生商品も２５％の関税賦課対象だ。これまで各国との合意により適用してきた例外と関税免除は原則上すべてなくした。

ボルト、ナット、スプリングなど１６６品目の派生商品は１２日からすぐ関税が適用され、バンパー、車体、サスペンションなど自動車部品と家電部品、航空機部品など８７品目の派生商品は米商務省の追加公告があるまで関税適用が猶予される。

これに伴い、韓国が２０１８年に米国との交渉を通じて鉄鋼に適用された既存の年間２６３万トンの免税クオータは１２日午前０時を期して破棄される。

全世界を相手に２５％の関税が適用されるため韓国は輸出競合国との競争で不利になるものではない。一部では輸出量の上限がなくなり韓国の鉄鋼企業が米国市場にさらに積極的に進出できるだろうという期待も出ている。

しかし関税障壁によりＵＳスチールなど米国企業の製品の価格競争力が向上し、既存の韓国製品の需要を米国製品が一定部分吸収する可能性がある。

米商務省傘下の国際貿易庁（ＩＴＡ）の統計によると、昨年の対米鉄鋼主要輸出国はカナダが７１億４０００万ドルで２３％、メキシコが３５億ドルで１１％、ブラジルが２９億９０００万ドルで９％、韓国が２９億ドルで９％、ドイツが１９億ドルで６％、日本が１７億４０００万ドルで５％などの順だった。

鉄鋼業界と韓国貿易協会によると、昨年の韓国の鉄鋼輸出額のうち米国が占める割合は１３％水準だった。