米国のジョセフ・ユン駐韓大使代理が１１日、北朝鮮軍のロシア派兵について「トランプ政府の根本的な要求事項のひとつは北朝鮮の介入が中断されなければいけないことだと確信している」と明らかにした。ドナルド・トランプ大統領の終戦構想に弾みがつく中で米高位当局者が北朝鮮軍問題に明示的な立場を明らかにしたのは初めてだ。

尹氏はこの日、世宗（セジョン）研究所が開催した「第７回世宗開かれたフォーラム」で「北朝鮮がウクライナ戦争に介入したことは非常に深刻な問題であり、トランプ政府はこの脅威を非常に深刻に受け止めている。これは単にウクライナだけでなく韓半島（朝鮮半島）でも不安定性を招く要因」と述べた。トランプ氏がロシアのウラジーミル・プーチン大統領に対する関与に出たことに関連し、北朝鮮の誤った行動に免罪符を与えるのではないかという趣旨の質問に答えながらだ。

また、尹氏は１０月末に慶州（キョンジュ）で開かれるアジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）首脳会議に関連し、「トランプ大統領が出席すると思う。特別な状況がない限り必ず参加すると思うし、中国の習近平国家主席も来年ＡＰＥＣ（首脳会議）を開催するので１００％来るだろう」と話した。

尹氏は韓国内で高まる核武装世論については「ＮＰＴ（核拡散防止条約）が許容する範囲内で、例えば核燃料サイクル水準を日本と同じくらいの段階へと発展させようとするなら、これは韓米原子力協定改正を必要とするだろう」としながら「反面、戦術核兵器の配置やＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）式の核共有などは最も難しい選択肢」と説明した。「そのため、その中間段階も存在すると考える」としながらだ。韓国と違って日本は２０％水準のウラン濃縮もできる道を残しておいた。

関税賦課に関連し、尹氏は韓国に対する米国の貿易赤字急増に言及し、自動車・農業・デジタル市場・金融サービスなど４つの分野を挙げた。尹氏は「自動車を除く３つの部分は米国に競争力がある分野だが、米国の得意な分野に関税など貿易障壁が多いことに対して問題意識がある」とし「コメは関税が４００％にもなる」と話した。

尹氏は「北朝鮮が必ず非核化を成し遂げなければならないというのが米国政府の北朝鮮政策の目標になるというのは明確だ」とし「トランプ第１期政府当時、ハノイ交渉が物別れに終わったことは非核化のための十分な措置がなかったため」と話した。

トランプ政府に入り、在韓米軍の縮小および役割調整の可能性が提起されていることに関連し、尹氏は「現在の規模（２万８５００人）が適切な水準」と説明した。