６日に発生した史上初の民間人地域誤爆事件は空軍の総体的な規律弛緩によるものであることが明らかになった。空軍は１５人の民間人に重軽傷を負わせた今回の事故に対する中間調査結果を昨日発表した。空軍によると、瑞山（ソサン）基地を離陸したＫＦ－１６戦闘機２機は事故当日に訓練場の標的から１０キロほど離れた抱川市盧谷里（ポチョンシ・ノゴクリ）一帯の民間地域に８発のＭＫ－８２無誘導爆弾を投下した。空軍は事故戦闘機の操縦士の座標入力錯誤を原因と判断した。

問題は調査の過程で表れた空軍の安易さだ。事故戦闘機の操縦士は飛行の前日に事務室で飛行任務計画装備（ＪＭＰＳ）に目標物の緯度を誤って入力したが、入力した座標が正確かどうかを確認する過程はなかった。さらに２番機は出撃直前にＪＭＰＳの伝送がなく手作業で正確な座標を再入力しながらも、１番機の指示に従って誤った場所に爆弾を落とした。特に１番機の操縦士は発射ボタンを押す前に目標物を肉眼で確認した結果、飛行経路と標的の地形が異なると感じながらも「標的確認」と虚偽報告をした。３回の確認義務を徹底せず、事故を防ぐ機会を失ってしまったのだ。

軍の安易さはこれだけにとどまらなかった。射撃を控えて詳細まで総括すべき該当部隊の戦隊長は大隊長に業務を委任し、操縦士の報告も受けなかった。空軍は事故発生から１４分も経過してから空軍作戦司令官に報告した。消防や警察には知らせず、救助活動をしたり住民の事故地域への接近を防ぐ作業も遅滞した。座標入力ミスと状況措置、遅い報告など総体的な軍の問題点が表れたのだ。

韓国軍が主敵とする北朝鮮がこうした現実を知れば、韓国軍をどのように見るだろうか。北朝鮮が韓米連合訓練を口実にして昨日午後、弾道ミサイルを数発発射したが、軍は「万全の対応態勢を維持している」という言葉以外の対応をしていない。李英秀（イ・ヨンス）空軍参謀総長は昨日、「空軍が国民の安全に危害を加えた」として頭を下げた。李総長は「席に執着しない。骨身を削る覚悟で誤った慣行を正し、二度とこうした事故が発生しないようにする」と述べたが、まともに実践されるか見守る必要がある。

軍は事故が発生するたびに隠蔽および縮小疑惑に苦しんだ。今回は徹底的な調査と問責を通じて軍が生まれ変わる契機にしなければいけない。国防部は今回の事故に対する捜査に入ると伝えた。民間人誤爆という事案の重大性、浮き彫りになった総体的な問題を考慮すると、空軍操縦士の個人に責任を転嫁したり空軍参謀総長の謝罪で終えたりすることではない。規律弛緩は国防部と合同参謀本部など軍指揮部の責任が大きい。