韓国国内の大企業の１０社に３社は今年、資金事情が悪化していることが分かった。５社に１社は営業利益で利子費用を賄えない水準という調査結果が出た。韓国の経済政策の不確実性指数も５年間で最も高くなった。

韓国経済人協会は６日、世論調査機関「モノリサーチ」に依頼した売上高１０００大企業（１００社回答）の資金事情調査結果を発表した。これによると、昨年に比べて今年資金事情が悪化したと回答した企業は３１％だった。状況が好転したという回答（１１％）の３倍だった。

業種別では建設・土木企業（５０％）、金属（鉄鋼など、４５．５％）、石油化学（３３．３％）の順で資金事情が悪化したと答えた割合が高かった。韓国経済協力は、該当業種が景気低迷にともなう需要鈍化と中国発供給過剰の影響で長期不振に陥っており、資金調達に特に苦労していると分析した。企業は資金事情に負担を与える原因としては、為替レートの上昇（２４．３％）が最も多かった。原材料価格や人件費の上昇（２３％）、高い借入金利（１７．７％）も主な原因として挙げられた。

また、今回の調査では企業５社のうち１社（２０％）は営業利益で利子費用さえ手に負えない状況だと答えた。これは先月２５日、韓国銀行が基準金利を３．０％から２．７５％に０．２５％下げたが、依然として企業負担が大きい状況と解説される。韓国経済協会のイ・サンホ経済産業本部長は「金利引き下げにも建設、鉄鋼、石油化学業種を中心に企業の資金難が持続している」とし「為替レート変動性を縮小し企業の外国為替リスクを緩和し、政策金融・臨時投資税額控除拡大などの金融・税制支援が必要だ」と話した。

最近、最高裁の判決によって通常賃金の認定範囲が拡大した点も企業の負担を加重させている。実際、韓国経営者総協会がこの日発表した「２０２５年企業規制展望調査」によれば、国内の５０人以上の企業（５０８社回答）の３８．４％は「通常賃金の範囲拡大など賃金負担」を最も大きな負担の要因と回答した。

経済危機への懸念も大きかった。今年、韓国が経済危機に直面するかという質問には回答企業の９６．９％が「そう思う」と予測し、１９９７年の国際通貨危機の時より深刻だと見通した回答の割合も２２．８％に及んだ。

この日、大韓商工会議所が発表した報告書「経済政策不確実性が投資に及ぼす影響と示唆点」によると、昨年１２月の韓国の経済政策不確実性指数は３６５．１４を記録した。１０年前（１０７．７６）に比べ３．４倍水準に高まり、韓日貿易紛争が激化した２０１９年１２月（５３８．２）以来６０カ月ぶりの最高値だ。当時は日本が韓国を輸出手続き簡素化対象リスト（ホワイトリスト）から除外し、半導体・ディスプレー業種が打撃を受けた。

経済政策不確実性指数はスコット・ベイカー教授、ニコラス・ブルーム教授、スティーブン・デイビス教授の碩学３人が共同開発した指標で国家別主要メディアの記事で「経済」「政策」「不確実性」関連単語の頻度を集計し計算する。大韓商工会議所の報告書によると、経済政策不確実性指数が１０ポイント増加すれば、約６カ月後に国内設備投資が８．７％減少する相関関係を示している。統計庁によると、今年１月の国内設備投資指数（暫定値）は１０２．７で、昨年１２月（１１９．７）に比べ１４．２％減少した。

パク・ヤンスＳＧＩ院長は「予期せぬ不確実性に直面した時は政府が企業の不安を解消できるよう投資税額控除拡大、為替レート変動保険・保証制度拡大など政策支援が必要」と指摘した。