趙兌烈（チョ・テヨル）韓国外交部長官が外相としては１８年ぶりにポーランドを公式訪問し、ポーランドのラドスワフ・シコルスキ外相と会談した。特に今回の訪問には防衛事業庁代表団が異例的に同行し、防衛産業の協力議論を強調した。

◇「前例のない防衛産業協力」

６日の外交部の発表によると、前日、趙長官はシコルスキ外相との単独会談と昼食会談で両国関係や韓半島（朝鮮半島）の情勢、ウクライナ戦争などについて意見を交わした。外交部は両外相が「韓国とポーランド間の前例のない規模で進んでいる防衛産業協力が関係発展の重要な軸として位置づけられたということで認識を共有した」と述べた。特に「両国が現在協議中のＫ２戦車２次履行契約が早期締結されるよう可能なあらゆる支援を行うことにした」と伝えた。

韓国とポーランドは２０２２年にＫ２戦車、Ｋ９自走砲、ＦＡ－５０軽攻撃機などについて約４４２億ドル規模の総括契約を締結した後、履行のための契約を順次進めている。Ｋ２戦車は計１０００台を輸出することにしたが、同年締結された１次契約では計１８０台を輸出する４兆５０００億ウォン規模の契約が成立した。残った８２０台を対象にした２次契約は当初、昨年末に締結されると見込まれていたが、交渉が遅れている。

今回の趙長官のポーランド歴訪に防衛事業庁代表団が同行したのも、これと無関係ではなさそうだ。外交部当局者は「防衛産業協力強化に対する汎政府レベルの全方位的支援の意思と努力を示すもの」と説明した。戒厳・弾劾政局で国防の首長が空席の中、防衛産業外交が正常に作動しているという点を浮き彫りにするための措置と解説される。

趙長官は同日、ワルシャワ近くのミンスク・マゾヴィエツキにある空軍第２３戦術飛行団基地も訪問した。同基地には韓国ＦＡ－５０戦闘機が配備され、韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）職員が常駐し、ＦＡ－５０戦闘機の整備やパイロット教育などを行っている。

◇「北朝鮮に何の補償もあってはならない」

一方、米国とロシアがウクライナ戦争終戦協議に速度を上げる中、この日の韓・ポーランド外相会談では戦況や関連議論も具体的に行われた。外交部によると、趙長官は「朝ロ間の違法な軍事協力を糾弾し、ウクライナ戦の終戦交渉過程で北朝鮮が違法行為に対するいかなる補償も受けてはならない」と強調した。北朝鮮が昨年１０月に続き、今年１～２月に２度目の大規模派兵をしたことについてロシアが反対給付を提供しないよう協力を要請したのだ。

また、趙長官は「ポーランドがウクライナの隣接国として積極的な支援を提供しているという点を評価し、韓国もウクライナに対する人道的・財政的支援提供を継続し、ウクライナの恒久的な平和定着と戦後再建事業支援のために努力する」と述べた。北朝鮮の武器支援と大規模派兵により韓国もウクライナ戦争の準当事国になった中、趙長官が朝ロ協力を制御できる友軍確保に出たという分析が出ている。

トランプ政権第２期の発足以来、趙長官の海外出張は欧州に集中している。先月１５日の弾劾政局後、初めての海外出張でミュンヘン安保会議（ＭＳＣ）が開かれたドイツ・ミュンヘンを訪問し、今月４～８日にポーランドとフランスを順に訪問中だ。最近、関税とウクライナ戦争の終戦交渉をめぐって、トランプ政権２期目と対立している欧州と接触し、韓国の外交空間を増やす意味があるという分析が出ている。トランプ米大統領は最近、終戦交渉から欧州を事実上排除し、ウクライナに対する軍事・情報支援を中断し、終戦を圧迫している。

一方、韓国やポーランドなど欧州の防衛産業協力が、結局ＮＡＴＯの防衛力強化につながるのならば、これはすなわちトランプ政権に向けたメッセージと解釈される可能性があるという分析も出ている。ＮＡＴＯをはじめ、防衛費増額を強く要求するトランプ氏に、韓国が西側の武器供給先としての役割を果たしていることを浮き彫りにできるという点からだ。また、防衛産業はトランプの主要関心事として今後の韓米間協力の潜在力が大きい分野という分析が出ている。