【コラム】「力」に心酔したトランプ、米国が８０年間築いた世界秩序を捨てた（１）
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2025.03.06 11:04
米国のトランプ政権２期目に入って驚天動地が続いている。トランプ大統領は２月２８日、ウクライナのゼレンスキー大統領と会い、「あなたにはカードがない」という言葉を６回も繰り返しながら批判した。この言葉の中に彼の世界観が表れている。「カード」は軍事力・経済力に代弁される力を意味する。力が最強の米国はカードが多く、したがってすべての交渉で勝たなければいけない。それでも「弱くて愚かな」過去の大統領ために米国は同盟に利用されため、これからはその間に奪われたものを取り返そうとする。そして力が強い大国、米国・中国・ロシアが地域別に勢力圏を形成するのは当然と考えるようだ。
ところが世界史を振り返ってみると、西欧はそのような強大国の権力政治に酔って第１次世界大戦を経験し、２０００万人が死亡した。これではいけないと考えてウッドロー・ウィルソン米大統領は力でなく規範を設けて守っていこうとし、国際連盟の創設を主導した。しかし上院が米国の国際連盟加盟を阻止し、国際連盟は力を得られなかった。結局、米国の孤立主義から生じた国際リーダーシップの空白が大恐慌と第２次世界大戦を招いた。
第２次大戦終戦前後のフランクリン・ルーズベルト大統領、ハリー・トルーマン大統領は米国が消極的であり孤立主義に執着して第２次世界大戦のような災難を経験した失敗を繰り返すまいと考えた。こうして国連を創設して国際規範を守ろうとし、国際主義外交に取り組んだ。強大国が弱小国の領土主権や自決権を侵犯してはならないとし、８０年間、警察の役割もした。
ところがトランプ政権はその国際規範を正面から違反したロシアをかばい、ウクライナと欧州を排除してロシアと協議している。元米国家情報局副局長のベス・サナー氏はＣＮＮのインタビューで、これは強大国政治の開始というパンドラの箱を開けたものであり、力があれば何でもできる世の中を作ることになると批判した。
これは韓国にも深刻なことだ。我々の先祖が旧韓末に国を失ったのはそのような国際規範がなかったからだった。１９５０年の北朝鮮の南侵当時には、そのような規範があったため１６カ国が軍隊を送って我々を守った。ところが韓国が世界１３位の経済大国になるのを助けた自由貿易という国際規範も崩れている。
力が支配する今の状況をロシアは歓呼している。ソ連の崩壊が「２０世紀最大の地政学的悲劇」と話したロシアのプーチン大統領はもう東欧と中央アジアでソ連帝国を復活させることが可能になった。トランプ大統領が経済制裁まで解除すれば、ロシアは弱まった軍事力を回復する時間を稼ぐことになる。プーチン大統領はウクライナという国家の存在自体を否定し、数年後に再侵攻することもいくらでも可能だ。このためゼレンスキー大統領は死活をかけて国際的な安保保障を要求している。しかしトランプ政権は武器の支援を中断し、安全保障のない終戦協定と鉱物協定の妥結に向けて圧力を加えている。
緩衝地帯のウクライナが崩れて米国が欧州から抜けようとする状況で、欧州の指導者はパニック状態となった。彼らはトランプ政権の強大国政治観を批判し、対策を模索している。実際、ＥＵと英国の経済力はロシアの１２倍にのぼる。団結さえすれば欧州だけでロシアを抑止することもできる。
東アジアの深刻な懸念は、ウクライナ終戦協議で米国がロシアに一方的に譲歩する場合の波及効果だ。軍事力を前面に出して国際規範を無視しても米国が関与しなければ、中国の習近平主席による台湾武力行使、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長による対南挑発は可能性がかなり高まる。
さらにトランプ大統領は習近平主席と取引をする可能性もある。台湾の人たちは米国から捨てられることを心配する。ワシントンでは、トランプ大統領がＴＳＭＣ株を米国系会社に売るよう関税で圧力を加えるという噂が出ている。そのためか３月３日、ＴＳＭＣは過去の６５０億ドルの投資に加えて１０００億ドルの追加投資を発表した。すると台湾防御への言及を避けてきたトランプ大統領は中国の台湾侵攻の可能性について「災難的な事件」とし、やや積極的な立場を見せた。
トランプ大統領は北朝鮮の金正恩委員長にも対話の再開を提案するはずだ。対話が始まれば部分的な非核化と部分的な制裁解除を交換する２０１８－１９年交渉の脈絡で核凍結とＩＣＢＭの除去を経済制裁解除と交換するスモールディールをする可能性がある。その場合、韓国は北朝鮮の核だけでなく短距離ミサイルなど通常戦力の脅威に引き続き露出することになる。これより大きなスケールのビッグディールを推進する場合、現在ロシアとするように一挙に北朝鮮との関係改善を宣言して和平協定締結と米軍撤収を進める可能性がある。韓半島（朝鮮半島）は大きな荒波にのまれるだろう。
こうした構図で韓国が疎外されず、安保と国益を守るにはどうするべきなのか。
短期戦略をいくつか考慮することができる。１つ目、トランプ大統領の関心事は同盟国の韓国の安保でなく米国の経済的利益だ。したがって在韓米軍防衛費分担金の増額と対米貿易黒字の減少案を積極的に、そして先制的に提示しなければいけない。
２つ目、トランプ大統領の中国圧力戦略と覇権競争は続くはずだ。その米国の対中戦略遂行に韓国がどれほど重要な戦略的価値があるかを浮き彫りにする必要がある。幸い、トランプ大統領は石破首相との首脳会談で韓米日協力を重視すると発言した。
３つ目、我々の先頭産業分野で米国と緊密な協力を構築することだ。トランプ大統領が関心を表明した造船だけでなく、原子力・防衛産業・半導体など分野で米国中心のグローバルサプライチェーンの必須部分を韓国の業界が占有する場合、それをトランプ政権を説得するうえで重要な外交資産として活用できるだろう。
【コラム】「力」に心酔したトランプ、米国が８０年間築いた世界秩序を捨てた（２）
ところが世界史を振り返ってみると、西欧はそのような強大国の権力政治に酔って第１次世界大戦を経験し、２０００万人が死亡した。これではいけないと考えてウッドロー・ウィルソン米大統領は力でなく規範を設けて守っていこうとし、国際連盟の創設を主導した。しかし上院が米国の国際連盟加盟を阻止し、国際連盟は力を得られなかった。結局、米国の孤立主義から生じた国際リーダーシップの空白が大恐慌と第２次世界大戦を招いた。
第２次大戦終戦前後のフランクリン・ルーズベルト大統領、ハリー・トルーマン大統領は米国が消極的であり孤立主義に執着して第２次世界大戦のような災難を経験した失敗を繰り返すまいと考えた。こうして国連を創設して国際規範を守ろうとし、国際主義外交に取り組んだ。強大国が弱小国の領土主権や自決権を侵犯してはならないとし、８０年間、警察の役割もした。
ところがトランプ政権はその国際規範を正面から違反したロシアをかばい、ウクライナと欧州を排除してロシアと協議している。元米国家情報局副局長のベス・サナー氏はＣＮＮのインタビューで、これは強大国政治の開始というパンドラの箱を開けたものであり、力があれば何でもできる世の中を作ることになると批判した。
これは韓国にも深刻なことだ。我々の先祖が旧韓末に国を失ったのはそのような国際規範がなかったからだった。１９５０年の北朝鮮の南侵当時には、そのような規範があったため１６カ国が軍隊を送って我々を守った。ところが韓国が世界１３位の経済大国になるのを助けた自由貿易という国際規範も崩れている。
力が支配する今の状況をロシアは歓呼している。ソ連の崩壊が「２０世紀最大の地政学的悲劇」と話したロシアのプーチン大統領はもう東欧と中央アジアでソ連帝国を復活させることが可能になった。トランプ大統領が経済制裁まで解除すれば、ロシアは弱まった軍事力を回復する時間を稼ぐことになる。プーチン大統領はウクライナという国家の存在自体を否定し、数年後に再侵攻することもいくらでも可能だ。このためゼレンスキー大統領は死活をかけて国際的な安保保障を要求している。しかしトランプ政権は武器の支援を中断し、安全保障のない終戦協定と鉱物協定の妥結に向けて圧力を加えている。
緩衝地帯のウクライナが崩れて米国が欧州から抜けようとする状況で、欧州の指導者はパニック状態となった。彼らはトランプ政権の強大国政治観を批判し、対策を模索している。実際、ＥＵと英国の経済力はロシアの１２倍にのぼる。団結さえすれば欧州だけでロシアを抑止することもできる。
東アジアの深刻な懸念は、ウクライナ終戦協議で米国がロシアに一方的に譲歩する場合の波及効果だ。軍事力を前面に出して国際規範を無視しても米国が関与しなければ、中国の習近平主席による台湾武力行使、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長による対南挑発は可能性がかなり高まる。
さらにトランプ大統領は習近平主席と取引をする可能性もある。台湾の人たちは米国から捨てられることを心配する。ワシントンでは、トランプ大統領がＴＳＭＣ株を米国系会社に売るよう関税で圧力を加えるという噂が出ている。そのためか３月３日、ＴＳＭＣは過去の６５０億ドルの投資に加えて１０００億ドルの追加投資を発表した。すると台湾防御への言及を避けてきたトランプ大統領は中国の台湾侵攻の可能性について「災難的な事件」とし、やや積極的な立場を見せた。
トランプ大統領は北朝鮮の金正恩委員長にも対話の再開を提案するはずだ。対話が始まれば部分的な非核化と部分的な制裁解除を交換する２０１８－１９年交渉の脈絡で核凍結とＩＣＢＭの除去を経済制裁解除と交換するスモールディールをする可能性がある。その場合、韓国は北朝鮮の核だけでなく短距離ミサイルなど通常戦力の脅威に引き続き露出することになる。これより大きなスケールのビッグディールを推進する場合、現在ロシアとするように一挙に北朝鮮との関係改善を宣言して和平協定締結と米軍撤収を進める可能性がある。韓半島（朝鮮半島）は大きな荒波にのまれるだろう。
こうした構図で韓国が疎外されず、安保と国益を守るにはどうするべきなのか。
短期戦略をいくつか考慮することができる。１つ目、トランプ大統領の関心事は同盟国の韓国の安保でなく米国の経済的利益だ。したがって在韓米軍防衛費分担金の増額と対米貿易黒字の減少案を積極的に、そして先制的に提示しなければいけない。
２つ目、トランプ大統領の中国圧力戦略と覇権競争は続くはずだ。その米国の対中戦略遂行に韓国がどれほど重要な戦略的価値があるかを浮き彫りにする必要がある。幸い、トランプ大統領は石破首相との首脳会談で韓米日協力を重視すると発言した。
３つ目、我々の先頭産業分野で米国と緊密な協力を構築することだ。トランプ大統領が関心を表明した造船だけでなく、原子力・防衛産業・半導体など分野で米国中心のグローバルサプライチェーンの必須部分を韓国の業界が占有する場合、それをトランプ政権を説得するうえで重要な外交資産として活用できるだろう。
【コラム】「力」に心酔したトランプ、米国が８０年間築いた世界秩序を捨てた（２）