トランプ米大統領が韓国を正照準し始めた。

トランプ大統領は４日、上下院合同会議の演説で韓国に２回直接言及して火ぶたを切った。特に関税と関連し「韓国の平均関税は（米国より）４倍も高い。われわれは韓国に軍事的にも他の多くの方式で多くの助けを与えているのにこうしたことが起きている」と直撃弾を飛ばした。韓国政府は「事実と異なる。在米大使館と多様な通商チャンネルを通じて事実関係を米国に説明する」とした。

結局トランプ大統領はすでに就任前から懸念されていた関税と防衛費問題を事実上同時に取り上げて本格的に韓国に「請求書」を突きつけるジェスチャーを取った形だ。実際にトランプ大統領はアラスカでの天然ガス開発プロジェクトと関連して日本とともに韓国を名指しして大規模投資を勧めた。トランプ大統領は「アラスカに世界で最も巨大なガスパイプラインを建設している。日本と韓国などが数兆ドルを投資してわれわれのパートナーになることを希望している」とした。続けて「本当に壮観になるだろう。すべての準備が完了した」とした。

トランプ大統領はこの日の演説でサムスン電子とＳＫハイニックスなど韓国企業と密接な関連がある半導体産業に対する立場も表明した。前任のバイデン政権で着手したＣＨＩＰＳ法の廃止を再確認し、「その金（米国内半導体工場建設時の補助金）で負債を減らしたり他のどんな理由であれ望む所に使わなければならない」とした。

トランプ大統領は米国の造船産業再建に向け「ホワイトハウス造船（担当）事務局を新設し、この産業を本来あるべき米国に持ってくるために特別税制優遇を提供する」とした。中国の急速な海軍力強化と造船産業競争力を意識したように「われわれは近く非常に速く船舶を作るだろう。商船と軍艦建造を含んだ米国の造船産業を復活させる」と付け加えた。

トランプ大統領の今回の演説内容をめぐり専門家の間では「韓国には危機であり機会」という分析が出ている。「関税爆弾」や防衛費引き上げを避けることは難しくても、トランプ大統領が提示したエネルギー投資や造船産業協力などのカードで突破口を用意できる点からだ。ソウル市立大学国際関係学科のアン・セヒョン教授は「アラスカのガス開発の場合、経済性の側面から懸念される部分があるが、うまく活用すれば韓米同盟を包括的安全保障同盟に拡張する意味がある」とした。