最近、北朝鮮向けビラ散布禁止仮処分訴訟で勝訴した拉致被害者家族会（以下、家族会）が京畿道坡州市臨津閣（キョンギド・パジュシ・イムジンガク）のビラ散布を予告した。

これは昨年１０月３１日民間人統制線（民間人出入統制区域、以下、民統線）住民や京畿道坡州市の市民社会団体などから激しい反対を受けてビラ散布が取り止めになってから５カ月ぶりのことだ。今回も民統線住民や坡州市などは強力に対応することにした。

家族会は４日午後、坡州警察署を訪問して３月８日から４月２日まで集会の申告を完了したと５日、明らかにした。集会場所は坡州市臨津閣平和ランドのフェンス後方だ。人員は３０人、集会時間は２４時間で申請した。

家族会のチェ・ソンリョン代表は「これ以上、拉致家族問題に対して政府や国民に呼び掛けてばかりもできず、拉致被害者家族が直接動いて北朝鮮側に生死だけでも知らせてほしいと求めるためにビラを飛ばす考え」とし「統一部と国防部、警察庁にも集会を開くと通知した」と話した。

チェ代表は「航空安全法を守るために情報誌の重さが２キロを越えないように行事を進める」としながら「北に向かって風が吹く日、拉致被害者５１６人の名簿を北に飛ばして送るだろう」と話した。

家族会がビラ散布を再び推進することにしたのは、先月２１日に議政府（ウィジョンブ）地方法院（地裁）高陽（コヤン）支院が新しい未来民主党や坡州市民などが家族会と脱北民団体を相手に提起したビラ散布中断仮処分申請を棄却したため可能になったことだ。

裁判部は「北朝鮮の武力挑発の危険が全国に及ぶという理由だけで南北関係の緊張を誘発しかねない表現行為を禁止するなら、憲法上保障された表現の自由が過度に萎縮する恐れがある」と判断した。

◇散布再開予告に民統線住民たちが反発

これに関連して、坡州民統線住民たちは今回もトラクターを動員して同団体のビラ散布を現場で阻止することにした。

統一村のイ・ワンベ里長は「統一村、大成洞（テソンドン）村、ヘマル村など坡州民統線住民たちは今回もトラクター２０台余りを率いて集会現場に向かい、ビラ散布を阻止する計画」と明らかにした。

イ里長は「ビラ散布が口実になって北朝鮮の韓国向け汚物風船や拡声器放送が行われていることから、坡州民統線住民たちは生存権を自ら守るためにビラ散布を阻止する」と話した。

坡州市のキム・ギョンイル市長は「ビラ散布行為は坡州市民の生命と安全に脅威をもたらす重大な問題」と指摘して「すべての行政力を動員してビラ散布予想地域の巡回査察を持続し、京畿道（キョンギド）など関係機関と協力してビラ散布を全面的に遮断することができるように強力に対応する」と話した。