戒厳・弾劾局面で経済が悪化するという見方があったが、予想以上によくない。１月の生産・消費・投資が一斉にマイナスとなった。１月の産業活動動向の生産指標は前月比２．７％減少した。コロナの衝撃が大きかった２０２０年２月（－２．９％）以来４年１１カ月ぶりの最大減少幅だ。臨時公休日指定にもかかわらず消費は減り、企業の投資心理の目安となる設備投資は１４．２％減となり、２０２０年１０月（－１６．７％）以来最も大幅に減少した。生産・消費・投資の「トリプル減少」は韓国経済がコロナ級の衝撃を受けていることを見せている。視野を過去１年に拡大しても同じだ。１９６０年の統計作成以降、初めて韓国の成長率が今年１－３月期まで４期連続で０．２％（前期比）以下になるという予想も出てきた。

大企業までがふらついている。大型マート２位のホームプラスが昨日、企業回生手続き（法定管理）に入った。今年に入って施工能力５８位の新東亜建設をはじめ、三扶土建（７１位）など中堅建設会社の法定管理が続くほど建設景気も最悪だ。通貨危機のような超大型経済危機の前兆ではないか不安だ。

米国は予告した通り中国に１０％の追加関税を始め、同盟のカナダとメキシコに対する２５％関税も再確認した。崔相穆（チェ・サンモク）大統領権限代行は昨日の閣僚会議で「最近は永遠の友邦も永遠の敵もないという『冷酷な国際秩序』を実感する」と吐露した。四方が地雷原だ。

長期的な低成長の固着化は、経済構造を改革して革新親和的に社会全体を変えてこそ解決できる。長い呼吸で取り組まなければいけない難題だ。マクロ経済の短期的な困難は財政・通貨政策で対処しなければいけない。為替レートと物価が不安定な状況でも韓国銀行（韓銀）は先月、政策金利を引き下げた。政府も力を合わせて迅速な補正予算編成で景気を防御しなければいけない。

補正予算編成には共感しているが、その規模をめぐり与党は１５兆ウォン（約１兆５４３０億円）を、野党は３５兆ウォンを主張し、隔たりが大きい。補正予算を鎮痛剤に例えて「２０兆ウォンを超える補正予算は副作用が大きい」と述べた李昌鏞（イ・チャンヨン）韓銀総裁の助言を野党は聞き流してはいけない。財政健全性を考慮して韓銀が提案した１５兆－２０兆ウォンで急いで合意するのがよい。与野党ともに現金性支援事業は自制するべきだ。

野党が崔権限代行の馬恩赫（マ・ウンヒョク）憲法裁判官任命保留を問題にして与・野・政国政協議会に参加しないのは問題だ。何度か指摘したように今回の補正予算は迅速性がカギとなる。ひとまず与野党が合意する事業を中心に最小限の補正予算を編成し、必要なら下半期の景気状況を見ながら第２次補正予算を編成することも可能だ。野党が強調する民生重視が本心であるのなら、国政協議会に復帰して補正予算から合意するのが正しい。