主婦イさん（５１）は夫が失業し、銀行融資の償還が難しくなるとと、第２金融圏に続いて貸金業者まで訪ねた。しかし銀行融資の延滞を理由に拒否された。イさんは結局、ヤミ金融を通じて２００万ウォン（約２０万円）を借りた。

一日４万ウォンだった利子は、延滞で元利金が６００万ウォンまで増え、２年で一日１２万ウォンに増えた。イさんは「不法業者を利用する考えはなかったが、貸してくれるところがそこしかなかった」と吐露した。

信用度が低い庶民が融資を受ける窓口が消え、ヤミ金融による被害が増えている。金融当局によると、昨年１年間に金融監督院のヤミ金融被害申告センターが受けた相談・申告件数は１万５３９７件で、前年比１１．９％増えた。過去最高だ。相談・申告件数は２０２０年（８０４３件）以降、毎年増えている。

２０２１年に法定最高金利が２０％に低下し、ヤミ金融市場が拡大したというのが専門家らの説明だ。

貸金業者にも貸し渋りが広がると、数百％の利子を出しても急ぎの資金を借りようとする需要が増えたということだ。実際、昨年上半期末の登録貸金業者の貸出残額は１２兆２１０５億ウォンと、２０１９年上半期（１６兆６７４０億ウォン）に比べ２７．８％減少した。この期間、貸金業者の利用者は２００万７０００人から７１万４０００人に急減した。

第２金融圏の敷居が低いといえ、信用が低い人にはどうにもならない。貯蓄銀行中央会によると、昨年１０－１２月期の中金利信用貸出を扱った貯蓄銀行３２行のうち信用点数が４００点を下回る人に融資をしたのは７行だけだ。金額もかなり少ない。

貸金業の敷居が高くなったのは貸金業者もお金を借りるところがないからだ。共に民主党の朴商赫（パク・サンヒョク）議員室が金融監督院から受けた資料によると、昨年上半期末の貸金業者の平均借入金利は７．５％だった。２０２１年（５．２％）から毎年上昇している。貸金業者の関係者は「延滞率を考慮した貸倒費用が約１４％だが、７％の利子で資金を調達しても２１％になって最高金利（２０％）を超える」とし「貸金業は低信用者に対する緊急貸出が核心だが、貸出の余力が落ち、主に担保貸出だけを扱っている」と伝えた。

金融当局は優秀貸金業者が銀行から借りることができる制度を用意したが、実績は低調だ。優秀貸金業者の銀行借入額は昨年上半期１５３０億ウォンと、全体借入額（７兆５６１７億ウォン）の２％にすぎなかった。銀行が評判管理などを理由で貸金業への貸出に消極的であるからだ。このため貸金業者は依然として第２金融圏や私募債など高金利で資金を調達している。

漢城大のキム・サンボン経済学科教授は「法定最高金利が２０％に下がって以降、貸金業の貸出が急減し、ヤミ金融市場が拡大した」とし「業圏別に貸出最高金利を自律決定させ、貸金業者が低金利で資金を調達する道を開く必要がある」と述べた。