韓国で墜落や崩壊などの建設災害により、過去５年間で１２００人余りが死亡し、３万人以上が負傷したことが分かった。

３日、国会国土交通委員会所属の閔洪喆（ミン・ホンチョル）共に民主党議員室が国土交通部から提出された資料によると、２０２０～２０２４年の５年間、建設災害死亡者は計１２１１人、負傷者は３万３４０人だった。

毎年建設現場で２４２人が死亡し、６０６８人が負傷した計算だ。

年度別に見ると、▼２０２０年死者２５１人・負傷者４８２０人▼２０２１年死者２７１人・負傷者５３０２人▼２０２２年死者２３８人・負傷者６１１４人▼２０２３年死者２４４人・負傷者７３５１人▼２０２４年死者２０７名・負傷者６７５３名。

死亡事故の原因は、「転落」（死亡者６２２人）が最も多く、続いて「下敷き」（２２１人）、「物体の飛来・落下」（１２１人）、「挟まれ」（６４人）、「やけど」（３８人）、「接触・激突」（２２人）の順だった。

同期間の負傷の最も大きな原因は「転倒」（７１０９人）で、「転落」（４６１２人）と「物体の飛来・落下」（４０５６人）、「挟まれ」（３１１２人）、「衝突」（２５２８人）、「切断・切れ」（２１４４人）なども主な原因だった。

昨年は「転落」事故の死亡者が１０６人で最も多く、「下敷き」と「物体の飛来・落下」による死亡者数はそれぞれ３２人、２５人だった。

この統計は韓国政府の建設工事総合情報網（ＣＳＩ）に登録された死亡または３日以上休業が必要な負傷の被害が発生した事故件数を集計した資料で、施工会社などは建設技術振興法により該当被害発生時に申告義務がある。

閔議員は「建設災害による死亡・事故が絶えない」と指摘し、「労働災害防止策をさらに細かく講じる必要がある」と述べた。