米国海軍長官に指名されたジョン・フェラン氏が２７日（現地時間）、ハンファの米造船所買収に関連し「資本と技術を米国に誘致することが重要だ」と述べた。米国は中国の海軍力強化を警戒しながらも、独自の軍艦建造および整備能力が脆弱であり予定通りに軍艦を就役させることができないなど複数の問題を抱えている。このため世界最高水準の韓国造船業との協力を引き続き摸索している状況だ。

フェラン氏はこの日、米上院軍事委員会の人事聴聞会で「同盟国の造船力量を活用するための協力案」を問われると「ハンファが最近フィラデルフィア造船所（フィリー造船所）を買収した」とし「彼らがそれを強化し、より良くする案を考慮するだろうが、彼らの資本と技術をここ（米国）に誘致することは私の考えでは極めて重要だ」と述べた。

ハンファは昨年末、フィリー造船所最終買収に署名した。米海軍艦艇の建造およびメンテナンス（ＭＲＯ）事業の主要拠点とするためだ。

フェラン氏は書面答弁で「海軍長官に承認される場合、最大の挑戦課題は何か」という質問に「艦艇の建造」を挙げたりした。そして「大統領と国防長官の指示の下、海軍は我々のグローバル戦力態勢を改善し、インド太平洋地域のような優先順位地域で友邦と相互運用性を強化する機会を発掘し、進展させる」と明らかにした。

またフェラン氏は「我々の競争力優位を維持し、米国をさらに安全にする領域に影響力を高めるため、我々の最も強力な同盟国および新興協力国と２国間および多国間訓練を共にする」と述べた。

トランプ米大統領は昨年１１月、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領との電話で「韓国の世界的な軍艦と船舶建造能力をよく知っている」とし「船舶の輸出だけでなく保守・修理・整備分野でも緊密に韓国と協力をする必要がある」と述べた。

その後、ジョン・ケリー上院議員（アリゾナ・民主）が米造船業強化のための「船舶法」（ＳＨＩＰＳ　ｆｏｒ　Ａｍｅｒｉｃａ　Ａｃｔ）を発議し、１９日にフィリー造船所を訪問した。ヘグセス国防長官も来月の訪韓を機に韓国の造船所を訪れる可能性がある。

今回の公聴会でもダン・サリバン議員（アラスカ・共和党）が「中国は２０２３年に３０隻以上の軍艦を引き渡したが、米国は２隻だけ」と述べるなど、米政界は中国の海軍力強化を超党派的に懸念している。

海軍長官は組織体系上、国防長官の傘下で海軍の武器調達と予算の責任を負う。フェラン氏はハーバード経営大学院を出た後、主に投資業界で活躍し、軍服務経歴は特にない。