昨年韓国の民主主義成熟度が世界１６７カ国中３２位で、前年比１０ランク下落して「完全な民主主義」国家のカテゴリーから脱落して「欠陥のある民主主義」に落ちた。

英国時事週刊誌「エコノミスト（Ｔｈｅ　Ｅｃｏｎｏｍｉｓｔ）」の付設経済分析機関「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（ＥＩＵ）」が２７日（現地時間）に発表した「民主主義指数２０２４（Ｄｅｍｏｃｒａｃｙ　Ｉｎｄｅｘ　２０２４）」で韓国は３２位を記録した。

ＥＩＵは報告書を通じて「韓国は非常戒厳宣言と後続の政治的膠着状態で政府機能と政治文化の点数が下方調整された」と明らかにした。

また「尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の戒厳宣言の試みに伴う余波は、議会で、そして国民の間で両極化と緊張を高め、２０２５年にも持続するようだ」とし「韓国の民主主義に対する大衆の不満が大きくなる可能性がある」と指摘した。

今回の評価で韓国の点数は１０点満点中７．７５点で、２０２３年８．０９点（２２位）から下落した。これに伴い、２０２０年から４年連続含まれた「完全な民主主義」（ｆｕｌｌ　ｄｅｍｏｃｒａｃｙ）から「欠陥のある民主主義」（ｆｌａｗｅｄ　ｄｅｍｏｃｒａｃｙ）カテゴリーに降格した。

ＥＩＵは２００６年から１６７カ国を対象に▶選挙過程と多元主義▶政府機能▶政治参加▶政治文化▶市民の自由－－など５項目を評価して民主主義発展水準を算出してきた。８点以上なら「完全な民主主義」、６点以上８点未満は「欠陥のある民主主義」４点以上６点未満は「民主・権威主義混合型体制」、４点未満は「権威主義体制」に区分される。

今回の評価で韓国は▶選挙過程と多元主義９．５８点▶政府機能７．５０点▶政治参加７．２２点▶政治文化５．６３点▶市民の自由８．８２点－－を記録した。特に政府機能（前年８．５７点）と政治文化（６．２５点）の点数が前年よりも下落したことが分かった。

これは２００６年指数算出以降、韓国が受けた最も低い点数で、１６７カ国中９番目に大きな下げ幅を示した。

一方、北朝鮮は１６５位で昨年と同じ順位を維持し、評点も１．０８点で変動がなかった。北朝鮮より低い点数を受けた国家はミャンマー（０．９６点）とアフガニスタン（０．２５点）だけだった。

世界の平均点数は５．１７点で、昨年に続いて２００６年以降最低値を記録した。最高点は２０１５年の５．５５点だった。

「完全な民主主義」に分類された国家は２５カ国で、世界人口の６．６％だけがこれらの国に住んでいることが明らかになった。これは１０年前１２．５％から大きく減少した数値だ。反面、世界人口５人に２人は「権威主義体制」下で生きていることが分かった。

ＥＩＵは２０２４年が選挙が多い一年だったにもかかわらず、暴力事態が発生したパキスタン、ウラジーミル・プーチン大統領の「偽選挙」が行われたロシア、選挙が中止になったブルキナファソ・マリ・カタールなどの事例を指摘し、民主主義の後退を懸念した。

国別順位ではノルウェーが９．８１点で１６年連続１位を記録した。続いてニュージーランド（９．６１点）、スウェーデン（９．３９点）、アイスランド（９．３８点）となった。

アジア国家では台湾が８．７８点で１２位を記録し、日本は８．４８点で１６位を維持した。中国は２．１１点で１４５位に入ったが相変らず「権威主義体制」のカテゴリーに含まれた。

米国は７．８５点で前年比１ランク上昇した２８位に入ったが、「欠陥のある民主主義」のままだった。

ＥＩＵは「今年はさらに大きな問題に直面する可能性がある」とし「ドナルド・トランプ大統領は２回目の任期最初の月にすでに公務員の政治的独立性に挑戦を突きつけ、疑問視される法的権限の行政命令を次々に出した」と指摘した。

欧州ではフランスが７．９９点で２６位を記録して３ランク下落し、「完全な民主主義」から「欠陥のある民主主義」「に分類された。これはエマニュエル・マクロン大統領の早期総選挙発表以降に政治的混乱が続き、政府信頼度が低下した結果と分析された。

ウクライナは４．９０点で９２位、ロシアは２．０３点で共同１５０位に入り、それぞれ１ランク、６ランク下落した。