フィリピンで中国系犯罪組織が運営していたオンライン賭博場を政府が閉鎖すると、同じ中国人を狙った拉致犯行を犯したことが明らかになった。今回の事件は東南アジア各国が詐欺・人身売買を行う中国系組織に対する取り締まりを最近強化する中で起きた。



２７日（現地時間）、ＡＰ・ＡＦＰ通信によると、ベンハミン・アバロス内務長官は最近拉致されて指の一部が切断された中国人１０代の少年が２５日午後、マニラ市内で救助されたと明らかにした。この少年は２０日、マニラ国際学校で授業を終えて下校するために運転手が運転する車に乗って行方不明になった。運転手はマニラ近くに放置された別の車両で殺害されたまま発見された。

その後、誘拐犯らは少年の家族に２０００万ドル（約３０億円）に達する身代金を要求したが、１００万ドルに減らした。金を受け取るために少年の小指の一部を切る姿を撮影した映像を少年の両親に送ったりもした。しかし、警察が携帯電話の信号を追跡して接近することに気づいた拉致犯たちは、少年をマニラの路上に置き去りにして逃げた。

アバロス内務長官は、拉致犯のボスと被害者の家族がフィリピン政府によって閉鎖された中国系オンライン賭博場の運営者だったと説明した。この業場の閉鎖で収益性のある事業を失った人々の中で一部が拉致など他の犯罪に乗り換えたということだ。

フィリピン域外ゲーム事業者（ＰＯＧＯ）と呼ばれるフィリピン内の中国系オンライン賭博場は一時繁盛したが、オンライン詐欺・人身売買などあらゆる犯罪の温床になり物議をかもした。結局、昨年、フィリピンのフェルディナンド・マルコス大統領は、すべての中国系オンライン賭博場を年末まで閉鎖するよう指示し、多くの事業場が廃業した。

今年だけで、フィリピン在住の中国人に関連した他の拉致事件が少なくとも２件あるとＡＦＰは伝えた。現地政府関係者たちは、中国系オンライン賭博場が廃業した後も、そこで働いていた中国人１万１０００人ほどが依然としてフィリピンに残っているとし、拉致の他にも仮想通貨・恋愛・投資詐欺が依然として脅威だと話した。